%20(1)%20(2)_JPG.jpg)
101日間に渡った令和3年第3回定例会が閉会しました。
本日各議案等の採決にあたり、会派を代表し討論に登壇しました。
本年は年始早々から新型コロナウイルスの感染者が急増し、緊急事態宣言を発出しました。今年の夏ごろまでにかけては、予想以上に変異株が拡大。
病床や救急搬送が逼迫するなど、医療崩壊となりました。
※県HPより
その後、ワクチン接種を始め、様々な県の対策も功を奏し、9月30日に緊急事態宣言の解除、11月22日に飲食店への要請なども解除となりました。
こうした中、現在オミクロン株の感染事例が国内でも相次ぎ、イギリスなどでは過去最高の感染者が出ている等油断なりません。
緊急時を想定した医療提供体制の整備を引き続き求めました。
他にも県内では災害への対応・地域経済の疲弊などもありました。
今回提案された補正予算はＷｉｔｈコロナの時代に必要なものと考えます。
来年も引き続き感染症対策に取り組みつつも、県民や企業など本当に困っている方に対し、必要な支援を求めました。
ワクチン接種
今年の春から希望される方に対しワクチン接種を進め、県内のワクチン接種率は２回目の概ね全世代で85％となり、高い数値であるとのことです。
今後追加接種が予定されていますが、県は情報の伝達や市町村が進める追加接種を補うことがより求められます。
とくに、交差接種に関しては、これまでと違うワクチンを打つ可能性もあることから、周知方法に注意を払い、接種を進めるよう求めました。
また、会派には米軍基地内で働く従業員のワクチン接種についての要望が寄せられました。追加接種を市町村で打つ際の対応周知や調整が必要です。
県として広域自治体の立場から、市町村に対応を確認し、希望している方がワクチン接種を打てないということがないよう、追加接種が行きわたるよう求めました。
※関連ブログはこちら
NPO法人指定条例の一部を改正する条例について
県指定NPO法人制度は、本県が全国に先駆けてスタートさせた取組みです。
NPO法人は、社会の中で営利に縛られない分野や地域の活動など様々な欠くことのできない活動を行っていますが、コロナ禍で運営や資金面で、苦慮されているとお聞きしています。
その中で寄付金税制を優遇する県指定制度は引き続き重要な制度です。
コロナ禍の社会問題に取り組んでいられる法人もいられます。
引き続き、県指定・認定NPO法人を増やすため、寄付促進の取組みなどに努めていただくように求めました。
ワクチン・検査パッケージ
※県HPPCR等検査無料化事業について
本定例会で、ワクチン・検査パッケージと検査支援事業費が計上されました。
旅行会社や飲食店などの対応は様々な所管にまたがるため、事業を進めるにあたって関係局と連携したプロジェクトといった形の体制を取るとのことです。
新たな変異株で、この取組みがいつ動き始めるかわかりません。
今後も日常生活、社会生活を送るために必要な制度のため、早急な整備を求めました。
※関連ブログはこちら
新型コロナウイルス感染症対策に係る福祉サービスの提供体制の維持
福祉サービスの事業所では、コロナ禍でも事業所での感染症対策を徹底しながらサービスを継続するため必要な予算です。
福祉の職務上施設の構造や人との接触があるため、感染が蔓延しやすい状況があります。
周知をしっかりと行い、申請した施設に十分に行きわたるよう求めました。
※関連ブログはこちら
酒類販売事業者支援給付金
飲食店にお酒を納品している酒類販売事業者に対する本県独自の支援策ですが、申請件数が予定よりも伸びていません。
背景には、事業主の高齢化などにより申請に至っていないことも要因の一つです。
長引くコロナ禍で必死に耐えてきた事業者に寄り添って、コールセンターでの相談を含め、審査機関である県とも連携をしながら、支援対象事業者の方が申請出来るような体制整備を求めました。
※県の関連ページはこちら
県内消費喚起対策事業かながわpay
コロナ禍でスタートが遅れ周知不足などもあり、予算消化が出来ない状況とのことです。
この事業は国の交付金を使っており、この事業自体が昨年度の繰越事業となったものです。
今回再度上限額を引き上げたということもあり、消費者に対して、消費喚起策として周知を行うとともに、国に対しても翌年度への事故繰り越しが実現するよう、働きかけを強く求めました。
※かながわPayのページはこちら
飲食店に対する協力金
協力金の支給にあたり、人員増員や研修の強化など、審査体制強化により処理件数も増えていることは高く評価できます。
一方で、書類不備等など該当しないにも関わらず、未だに入金がない事業者や、第15弾は入金されたにも関わらず第14弾は入金がない事業者がいるのも事実であり、審査体制の不手際と言わざるを得ません。
書類申請に問題等がなく、お待たせしてしまっている事業者への迅速な支払いを強く求めました。
高等学校奨学金の支援額の上限引き上げ
様々な支援があっても、迅速さ正確さが求められます。
コロナ禍で急速に築き上げてきた、申請交付など県庁、事業者との審査体制などの知見や経験を今後に繋げ、しっかりとコロナ禍で影響を受け、必要な方に必要な支援が行き届くよう求めました。
また多くの支援策・政策など、新規の情報量も多く、様々なトラブルがつきものです。
その中で、来年４月から成年年齢が引き下げられることによる消費者トラブルなどの対応も重要です。普及啓発にしっかりと取り組むよう求めました。
県土の強靭化に向けた取り組み
今回上程された補正予算においてゼロ県債の設定がされています。
《ゼロ県債》
※ 当該年度の支出が ゼロ の 県 費 債 務負担行為
翌年度に予算化する県単独の建設事業等を、今年度の支出は伴わず（支出がゼロ）に前倒しして発注するために設定する県費債務負担行為
令和４年度当初予算で予定されている建設事業などを一部前倒し、年間の工事を平準化するものです。
債務負担行為の総額は過去最大の約129億円となります。
企業の活動の活性化や被災したインフラの早期復旧が図られる効果も期待され、今回の設定を評価します。
他にも、国土強靭化地域計画の修正が図られています。
最悪のリスクシナリオを回避するためのあらゆる施策について万全な対応を求めました。
「特別自治市構想等大都市制度に関する研究会」の報告書
特別自治市構想は、これまで指定都市側の視点で検討が進められてきたものですが、県内の他の自治体への影響を含めて、広域自治体の視点から課題が提示されたことは重要なことと考えます。
３政令市がある本県の特殊性からも特別自治市構想は慎重に判断すべきです。
横浜市と県との見解の相違もあります。
報告書を踏まえ、しっかりと県の考えを取りまとめた上で、県と指定都市で協力し、現行制度下における効率的・効果的な行政運営を目指していくよう求めました。
また特別自治市構想自体が、地方自治の在り方を見直す機会になっています。
報告書を踏まえ、地方自治における様々な制度設計と今後について、議論を深めるきっかけとするとともに、県民に対して機会あるごとに開示するよう求めました。
今年もコロナへの多くの時間を費やされたと思います。
県の各事業に協力頂いた県民・事業者の皆様に感謝申し上げます。
私たちも引き続き県民の声に答えるために、気を引き締めて任に当たってまいります。