12月10日、14日厚生常任委員会

県内のワクチン接種の状況

※清川村の集団接種会場

佐藤　県内のワクチン接種の実績と評価は

室長　全世代の接種率85％、世界的な先進国の中でも高い率

国による理想的な接種率

・60代以上…90％

・40～50代…80％

・20～30代…75％

に対し、県の11月28日の状況は

・60代以上…91.9%

・40～50代…84.8％

・20代～30代…76％

となり、いずれも目標を上回りました。

県ではワクチン接種について、施設の巡回等を中心にスタートしたため、当初非常に接種率が低い状況でした。

県も集団接種会場の設置等補完的な役割を行ってきましたが、県内市町村全体のご努力により大きく挽回したものです。

今後追加接種もあるため、引き続きつなげていくことを求めました。

※愛川町の集団接種会場

ファイザー製とモデルナ製の違い

■ファイザー製

・承認時期が早かったため、医療従事者の接種に用いられた

・小分けで配分できたため、主に住民接種で用いられた

■モデルナ製

・当初小分けできなかったため、集団接種会場で用いられた

現在はモデルナ製も小分けができるため、承認され次第3回目接種に活用される一方で、3回目の接種に向けて県が大規模接種会場を設置するにあたり市町村の意見を聞いたところ、ファイザー製をまわしてほしいとのご意見があり、今後配分を調整していくとのことです。

※12/16モデルナ製も18歳以上を対象に3回目の接種に使用することが承認されました。

交差接種に関する情報の周知徹底

※厚生労働省HPより

１回目、2回目接種と異なる点として、「交差接種」があげられます。

現時点でファイザー製のワクチンが63万回分不足する見込みであり、初回のワクチンと異なる種類を接種する交差接種が行われる想定です。

佐藤　接種率低下が懸念されるが、交差接種について周知徹底する方法は

室長　情報を探しやすくするためHPにリンクするなど工夫する

交差接種に関して、これまでと種類が違うワクチンを打つ可能性もあることから、接種をためらう要素があります。周知方法に注意を払い接種を進めるよう求めました。

※ワクチン追加接種（3回目接種）に関する県のHPはこちら

在日米軍基地で2回接種した方に配慮を

在日米軍基地の6割の方が基地内で2回目まで接種されており、3回目からは市町村で接種することになります。

しかし、市町村のシステムに接種履歴の登録がないとお話を受けました。

在日米軍基地単位で2回接種された方は、在日米軍から接種記録カードが発行され、希望者には防衛省からワクチン接種証明書が発行されます。

一方で市町村のシステムには登録されていないため、居住する市町村に対して接種券の発行を申請する必要がありますが、そのようなやり方そのものがわからない、接種券の発行スケジュールがわからないと自分はそもそも来るのか来ないのかよくわからないという状況もありえます。

佐藤　保健所設置市でも対応が分かれていると聞いているが、状況は

室長　厚生労働省から手引きで案内されているが今後実際の状況を市町村にヒアリングする

基地従業員は基地を抱える自治体だけでなく、周辺から通われる方もいます。

周知不足によりワクチンを打てないなど、格差が出ないよう、県としても市町村に対応を確認し、追加接種が行き渡るよう求めました。

※厚生労働省コロナワクチンナビ「よくあるご質問」より

検査の無料化とワクチン・検査パッケージの運用に向けて

12月補正予算にて、ワクチン・検査パッケージ等の検査支援として386億9,500万円が計上されています。

※令和３年度12月補正予算案等の概要より

県の役割は、運用に必要となる検査を無料で受けられる体制を整備することですが、事業実施者である薬局・検査事業者のほか、イベント主催者や宿泊施設・飲食店等さまざまな方が関連し、県の所管も複数にまたがっています。

佐藤　関係部局、関係団体との協議をする仕組みづくりが必要と考えるが状況は

室長　具体的な協議会等の設置についてはまだ検討していない状況

日常生活、社会生活を担っていくため必要な制度であることから、12月下旬開始に向け早急な体制整備を求めました。

県HP「PCR等検査無料化事業について」より

介護・福祉サービス事業所への支援

介護・福祉サービス事業所は、コロナ禍においても事業を止めることはできません。

県では、「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等の サービス提供体制確保事業費補助金」として、施設等の消毒、清掃費用や代替職員の確保等に係る費用を補助するほか、令和３年度介護報酬改定において、新型コロナウイルス感染症対応の評価分として、令和３年９月まで基本報酬に0.1%上乗せするなどの補助を行っています。

※県HPリーフレット「新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設の皆さまへ」より

今回11月補正予算として福祉施設における消毒液の購入など、感染拡大防止対策に要する経費へ補助するため1億9,266万円が計上されました。

※令和3年度11月補正予算案等の概要 より

補助の対象となるのは、10/1から12/31までに事業所が購入したマスク・手袋・消毒液などの衛生用品のほか、パーテーションやパルスオキシメーター等の費用で、空気清浄機、二酸化炭素測定器は補助対象とはなっていないとのことです。

現時点で1月以降の感染対策に対する補助等は国からも示されていないことから、事前にしっかりとアナウンスし、活用を促すとのことです。

福祉の職務上人との接触があることから感染が蔓延しやすい状況があり、こういった施設において重点的に対応することは理解できます。

しかし、今後も変異株や未知のウイルスに対応することがあった場合には、これまで福祉施設などでどれだけ消毒液やマスクを使用したか、補助をしたか把握する必要があることから実績の確認について今後の課題として指摘しました。