%20(1)%20(2)_JPG.jpg)
8月27日に令和3年第7回臨時会が開催され、緊急事態宣言が9月12日まで延長されたことに伴い、ワクチン接種の対象年齢となっていない園児や児童等における感染拡大を防止するための「抗原検査キットの配布」や、県からの要請に応じた事業者に対して交付する「協力金」のほか、国の月次支援金に対して加算する給付金の補正予算を議決しました。
◎抗原検査キットの園児・児童等への配布
新型コロナワクチン接種の対象年齢とならない12歳未満の園児や児童の感染拡大を防止するため、保育園、幼稚園、小学校及び特別支援学校を通じて抗原検査キットを配布します。
▶配布数 約185万キット（2キット・人）
▶配布日 令和3年9月初旬以降から10月までを目途に配布
厚生常任委員会
8月27日に開催された厚生常任委員会で抗原検査キット配布の詳細について質疑しました。
▶配布数の内訳
総数約185万キットのうち、民間からの寄付が約40万、国からの配布が約40万、残り約105万を県が購入予定
▶配布の留意点
全県下、ステージⅣレベルの感染状況のため、地域別の均衡を考えながら配送する
▶使いきってしまった場合の予備分
統計調査で把握している生徒数の1.2倍の数を用意。それを箱単位で学校等に配布するため、予備分はそこから再度配布することを想定。
▶変異株の判定の可否
変異株の判定まではできない
※県資料より
8月16日現在、県内の未終結クラスター施設は118件となっており、学校・大学及び幼保・児童で約5割を占めています。
佐藤は7月9日の本委員会でも、学校等への抗原検査キットの配布を求めていました。
佐藤 7月9日時点で県単独予算での実施は厳しいとの見解だったが、今回踏み切った理由は
室長 子どもたちの感染が広まるなか学校が始まる時期であるとともに、キットの民間からの寄附の有効活用及び国からの配布という時期のマッチングによって判断した
佐藤 予算的な面で、国から直接配送することはできなかったのか
室長 国の基本的対処方針では学校単位での配布を想定しているが、県としては生徒ひとりひとりに自宅で使っていただくことを想定しているため、数が足りなかった
12歳未満はワクチン接種の対象となりません。ワクチンが打てないために、今後もこの世代の感染は、変異株の状況からも繰り返すことが考えられ、そのたびに財源措置をしていくことが課題になってくると考えます。
今回の配布の詳細をしっかり分析し、効果的な対応となるように求めました。
◎新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第14弾）
▶9月1日から12日までの要請期間に係る協力金は第14弾として交付されます。
▶7月12日から8月31日までの要請期間に係る協力金は、第13弾として交付されます。
第13弾の申請受付開始は、9月3日（金）から予定されています。
詳細は県のHPをご確認ください。
・第14弾はこちら
・第13弾はこちら
・協力金の再申請はこちら
・大規模施設等に対する協力金はこちら
・協力金の交付状況（8/20現在）
※県HPより
◎酒類販売事業者及び中小企業者等支援給付金
詳細は県のHPをご確認ください。
・酒類販売事業者支援給付金はこちら
・中小企業者等支援給付金はこちら
子どもコロナ対策の強化
デルタ株による子どもの感染が広がり、子ども同士の感染に加え、子どもから家族への感染の連鎖が懸念されています。
そこで県は「子どもコロナ対策」を強化し、県立高校では、登校する生徒 30％、 自宅でオンライン学習する生徒 70％とする分散登校を実施します。
市町村教育委員会や私立学校にも同様の協力を要請するなど教育現場での感染拡大防止を強化します。
その他、保育園や幼稚園、小学校等に通う子どものいる全てのご家庭に、抗原検査キット を配布する神奈川独自の取組みを行います。
医療の新戦略
健康時のワクチン接種、発症時の抗原検査キット配布、緊急時の緊急酸素投与センターの開設など、県ではさまざまな時点における対応を構築してきました。
県は、重症者用病床を確保するため、軽症等の患者が重症化することを防ぐ効果が期待される抗体カクテル療法を始めたほか、すべての医療機関に対し、検査の結果が出る前に、療養時の対応として解熱剤等の基本的な治療薬を帰宅前に処方する指針を通知しました。
抗体カクテル療法抗体カクテル療法は、2つの薬を同時に投与することでウイルスの働きを抑える治療法のことで、副作用が発生する可能性があることから、医療機関で行うことを基本としています。
県では県立がんセンターをカクテル療法拠点病院に指定し、今後順次拡大する方針です。
県では次の条件を満たす陽性者を抽出し、治療の同意が取れた方を大賞に中和抗体薬治療を実施します。
※県HPはこちら
早期薬剤処方指針の通知県では、新型コロナ病床のひっ迫による入院調整が困難な状況が続いているほか、感染者の若年化に伴い、高熱や咳などの自覚症状により救急要請する事例が増えています。
そこで、重症化の予防と自覚症状の改善を図るため、検査結果が出る前に早期に薬剤を処方することを推進します。
※県HPはこちら
討論
佐藤は8月27日の臨時会にて、会派を代表して討論に登壇しました。
抗原検査キットの園児・児童等への配布
抗原検査は短期間に、だれでも自身で簡易に実施できることから、その活用を会派として強く求めてきました。
それに対し県はこれまで、LINEパーソナルサポートを活用して配布や検証を行ってきましたが、学校などでの使用も合わせて検討を求めてきたところ、今回その提案が予算化されたことは大変評価します。
自分の状況を知り、人に感染させない取組みは極めて重要です。
これから新学期が始まる中で、子どもたちの感染拡大を防止する手段となることを期待しています。
一方、実際の配布にあたっては、課題があります。
国では抗原検査キットを学校単位で配布する方向を示しましたが、県は、発熱などの症状があった際に家庭で検査ができるよう、学校を通じて1人あたり2キットずつ家庭単位で配布するとしており、国の予算措置の対象にはなりません。
知事会などを通して、引き続き、国に強力に財源措置をするよう求めました。
また１２歳未満は予防接種法でワクチン接種の対象になりません。
今後も変異株の状況によっては、この世代は繰り返し感染する可能性もあります。
そのたびに県独自で財源措置をしていくのも厳しいと考えます。
抗原検査キットの配布・運用状況をしっかり開示・分析し、効果を検証するとともに国とも情報共有をしていくことを求めました。
また、学年が上がると感染する傾向が報告されています。
中学・高校生はワクチン接種の対象になっている年齢ではありますが、当面ワクチンを打つことができない状況で、まさに学校感染の年齢別での急所である中学校・高校は検査対象にしていく必要があると考えます。
県立学校では、時差・短縮・分散登校を行うということですが、長期間行うことには限界もあります。供給体制などの課題を解決し、今後の検査体制などの拡充を求めました。
事業者への支援
長引くコロナ禍の中で必死に耐えてる飲食店事業者のみなさんにとって、つらく長い道のりで続いています。協力金の迅速な支給が何より求められています。
その中で、なんらかの不備により修正を行った後の支払いが遅延している相談もあります。委託事業者の管理者と連携し、滞ることのないように再度の徹底を求めました。
協力金の申請については、これまでも軽微なミスを減らすための工夫を重ねていただいていますが、添付する資料についても、文章だけでなく全ての書類一覧の写真見本などをHPに掲示するなどさらなる工夫をし、事業者に寄り添っていくよう求めました。