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令和２年３月５日に開催された環境農政常任委員会の、後半の質疑内容をお知らせします。
※かながわ気候非常事態宣言 ～ 「私たち一人ひとりができること」 より引用
４ 豚熱（CSF）対策におけるワクチンの接種について
愛川町・清川村には県内有数の養豚場があります。そのため、昨年12月にCSFワクチンを接種できたことは本当によかったと地元の生産者からもお声をいただいています。
一方で、ワクチンを接種したからといってこの問題が解決するわけではありません。そこで、CSFワクチンについて質疑しました。
※農林水産省HPより引用
初回接種は、昨年12月24日から令和２年１月６日まで行われ、管理獣医師等30名のご協力により、14日間で73農場等の52,699頭への接種が完了したそうです。
国はワクチン接種について「野生いのししからの感染リスクが高い地域から、面的に切れ目なく接種する」としています。
これを踏まえ県では、野生いのしし確認県に隣接する県西北部の相模原市・南足柄市・愛川町・清川村を第１順位として開始し、県内の複数地域に渡り同一経営体を有する農場、厚木市など豚が搬入される地域、平塚市や横浜市など養豚場が密集している地域といった順序で接種を行ったとのことです。
※神奈川県HPより引用
また、現場の状況を確認したところ、
・ワクチンを接種する豚、出荷直前の豚のように接種してはいけない豚を間違えないこと
・注射針を紛失しないこと
・ワクチンを接種した頭数とワクチンを使った量、使った針の本数を突合すること
に細心の注意を払ったとの答弁でした。
さらに、
「使用した注射器が過酷な使用条件下で作動不良を起こすことが多々あったため、日々のメンテナンスが重要なルーティンとなった」
「日が短かい時期だったため、豚舎によっては照明が不足し、携帯電話や懐中電灯のライトで明るさを確保するなど、臨機応変に対応することもあった」
「年末年始の14日間という日程にも関わらず、養豚農家の皆様が全面的な協力を惜しまず、ワクチン接種できる環境を用意してくださったことが短期間で接種をすることができた大きな要因」
との話を伺い、細心の注意を払いながら、年末の寒い中、また暗い中対応いただいた養豚農家の方や、担当者の皆様に改めて感謝申し上げます。
※公益財団法人日本食肉消費総合センターより引用
令和２年度の当初予算では、予防的ワクチンの接種費用として、5,083万円を計上しており、子豚約13万頭、半年後に補強接種する親豚15,000頭に対して接種を見込んでいます。
国の野生いのしし対応マニュアルによると、野生いのししのCSF感染が確認された場合、半径10kmの農場の立ち入り検査のほか、毎日死亡した豚の数を報告する、移動の制限などの対応が必要となりますが、ワクチン接種後は必要なくなるため、農家の負担が大きく減少しました。
県では、ワクチンを接種した豚肉を食べても、人体に影響はないことを各種イベントでパネル展示するなど、PRにも努めています。
また、と畜場に搬入される豚の約８割は県外産であり、豚熱が侵入するリスクが残っているため、消毒体制強化に3,294万円の予算を計上し、引き続き取り組んでいくとされています。
豚熱（CSF）対策については、まだまだ先の見えない長期戦であり、現場の一線で働く方々の負担も大きいと思いますが、市町村や関係団体、民間獣医師の方々などとしっかり連携して神奈川の養豚を守ってほしいと求めました。
５ 気候変動対策の推進について
令和２年度の当初予算案に、気候変動対策推進費として、約1,280万円が計上されており、このうち新規事業として「気候変動に関する学習教材の作成」と「適応策検討に向けた調査の実施」が打ち出されています。
私は前定例会の常任委員会において、気候変動問題に対する若年層などへの普及啓発について質疑したところであり、これらの新規事業について質疑しました。
「気候変動に関する学習教材の作成」については、県企業庁と東京電力エナジーパートナー株式会社、教育委員会と連携し、令和2年度は高校生、3年度は中学生、4年度は小学生、5年度は特別支援学校を想定して順次展開していきます。
学習教材は県のホームページで公開し、県立高校だけではなく、私立高校にも環境学習教材として活用するようよびかけていくとのことです。
学習教材の作成後は、教育委員会と連携し、活用状況を把握するほか、使いやすくなるようアップデートしていくことを求めました。
※県HPより引用
気候変動の問題は自分ごとに捉えてもらうことが重要です。
そこで、令和２年度は、地域特性に応じた潜在的なニーズ把握し、県民に周知することを目的に、昨年４月に設置された神奈川県気候変動適応センターにおいて、「適応策検討に向けた調査」を実施します。
昨年の大型台風の襲来による甚大な被害で、自然災害に対する関心が高まっていることから、令和２年度は高潮などの被害が想定される沿岸部で調査をすることとし、地域の皆様のほか、漁業関係者や該当地域に事業所をおく企業、市町村の関係局からヒアリングを行います。
ヒアリングから得られた課題を分析し、必要な対策をまとめた報告書が成果物となることから、これらをもとに説明会を開催し、フィードバックすることで、気候変動に関する理解促進を図るということです。
※かながわ気候非常事態宣言 ～ 「私たち一人ひとりができること」（裏面）より引用
昨年の台風で県民も気候変動について感じ始めたところはありますが、一方で、地域の方とお話しする中では、まだ身近ではないようです。影響を可視化・データ化して蓄積することが大事であり、若年層への普及についてもこれから取り組んでいく課題として非常に重要であることから、しっかり進めることを要望しました。
６ ドローンを活用したスカイパトロールについて
※県HPより引用
ドローンについては、私自身も操縦したことがあり、その可能性について身をもって実感するとともに、大きな期待を寄せています。
昨年の台風が去った後、愛川町の河川では不法に投棄されたタイヤが何本も発見され、今後もこのような事態が繰り返されるのではないかと憂慮しており、ドローンを活用して監視活動をすることは、大変興味深い取り組みであることから、スカイパトロールについて質疑しました。
※県HPよりスカイパトロールイメージ動画
１月に４回、２月に４回試行的にパトロールを行い、中津川では愛川町の小鮎川の合流地点や坂本少年広場付近で６回、相模川では愛川町高田橋付近や厚木市青少年広場付近で２回実施されました。
安全対策については、小型ドローンは航空法による規制はありませんが、県では独自の安全基準を定め、飛行計画を作成するなど安全に飛行するためのルールをもとに行うとの答弁でした。
また、上空から見つけたごみは、そのままにしてしまうとさらなる投棄を促してしまうことから、回収方法等、各市町村との連携を進めているとのことです。
※県HPより引用
不法投棄は、早期発見・回収も大事ですが、そもそもごみを捨てさせないことが最も大事です。
このスカイパトロールを抑止効果につなげる考えについて質疑すると、この取組みについて多くの人に知ってもらうことが大事であり、新聞社から問い合わせもあったことから、空からの監視の目があることを知ってもらうため、HPや記者発表等、発信について工夫するとともに、不法投棄されやすい場所をマップにするなど監視の目を増やしていきたいとの答弁でした。
ドローンによるスカイパトロールについては、その効果に非常に期待しており、本格実施に向けて実績を積み重ねてほしいと思っています。
ごみは発見するだけでは意味がないので、その回収について河川管理者や市町村と連携しながら、的確に対応していただくととともに、これからドローン前提社会となる中で、こうした知見を活用しながら、ゴミのポイ捨てや不法投棄を絶対に許さない社会の実現につなげることを要望しました。
明日10日（火）は10：30から経済・産業振興特別委員会に出席します。
委員会の様子は、インターネットでご覧になれます。
また、12日（木）から17日（火）まで予算委員会が開催されます。
令和２年度の県の事業について、方針を質す重要な機会となりますので、しっかりと任を果たしてまいります。