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梅雨入りし、本格的な出水期を迎えることになります。
新型コロナウイルス感染症への対策と併せて、大雨などによる災害への備えることが必要です。
〇市町村と連携した避難対策の強化
県では、すべての市町村を対象に、避難所指定されていない県立施設を避難所として活用することについて意向調査を実施し、９市町から、県立学校や消防防災センターなど40の県立施設について避難所として活用したいと回答がありました。また、避難所指定されるまでの間も、緊急時に施設を柔軟に活用できるようにしてほしいとの意見をいただきました。
現在、関係市町と避難所指定に向けた調整を進めているところですが、避難所に指定されていない県立施設についても、いざというときに臨機応変に開放できるよう施設管理者等との迅速な連絡体制を整えていきます。
また、避難所としての活用に前向きな宿泊施設リストを国が示しており、その確保に対する財政措置も用意しています。
県は、こうした情報を市町村に提供し、避難場所としての積極的な活用を促しており、こうした取り組みをとおして、引き続き市町村に対する避難所設置拡大を支援し、新型コロナウイルス感染拡大をふまえた自然災害への対策に取り組んでいきます。
〇新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営の支援
県では、自然災害発生時に懸念されている新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営についてガイドラインを作成しました。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害時には、危険な場所にいる方は避難することが原則です。
今のうちにハザードマップを活用し、ご自身がお住まいの地域をご確認ください。
また、実際に避難をする際は、マスクや消毒液、体温計が不足するおそれがあります。
あらかじめご準備をお願いします。
詳しくは県が作成したガイドラインをご確認ください。
〇「城山ダム」新たな情報共有の仕組みと洪水調節機能の強化
城山ダムでは、令和元年東日本台風の豪雨により、運用開始以来初めて緊急放流を実施しましたが、情報伝達に遅れが生じるなどの課題が明らかになりました。
※緊急放流翌日の城山ダム
タウンニュースにも掲載しましたが、県は、新たな情報共有の仕組みを構築するとともに、洪水時のダム操作を見直し、洪水調節機能の強化を図ることとしましたので、詳細をお知らせします。
１ 新たな情報共有の仕組みの構築
・「LINE WORKS※」の導入
これまで県・市町間の情報伝達や情報共有は電話を基本としていましたが、迅速かつ確実に行えるよう新たに「LINE WORKS」を基軸とする仕組みを導入します。
※LINE WORKS：ワークスモバイルジャパン株式会社が提供する企業向けチャットサービス
・情報伝達の項目や内容の改善
これまでより情報量を増やし、伝達内容を充実・整理した上で、様式を定型化して「LINE WORKS」で情報を伝達する。
２ ダムの洪水調節機能の強化
・洪水調節に係るダム操作方法の見直し
計画規模を超える降雨が予測される場合、次の操作を行う。
・放流量について、流入量を超えない範囲でゲートの放流能力の限度量まで引き上げる
・最大放流量を、従来の3,000 ㎥/s から3,400 ㎥/s に引き上げる。
・見直しの効果
・令和元年東日本台風と同じ降雨に対しては、 城山ダムの洪水調節容量（2,750 万㎥）を約３割増加させる効果が見込まれる。
・その結果、緊急放流を回避でき、最も水位が上昇した磯部頭首工付近の水位が約 65 ㎝低下するなどの効果が期待できる。
これらの対策により、緊急放流を避けることは困難であるものの、放流時間を短縮することはできます。
〇 事前放流の実施
ダムによる洪水調節機能の強化に向け、事前放流の実施にあたってのガイドラインが策定されました。
これにより、ダム上流に基準以上の降雨が見込まれる場合、事前に放流し、あらかじめ水位を下げておくことで、ダムが雨をためる容量を確保し、川の氾濫リスクを低減させるものです。
宮ケ瀬ダムに関しては、５月に治水協定の見直しが行われましたが、管理事務所ごとの具体的なガイドラインはまだできておらず、今年は４月に定めたガイドラインをもとに放流量を決定するとのことです。
城山ダムに関しては、洪水吐ゲートの位置が高いため、事前放流をすると、水位の低下により圧力が弱まり、放流量が少なくなります。そのため、事前放流も、直前での放流も、どこかの時点で水位が追いついてしまうため、雨量が見通せない数日前の事前放流はしないとのことです。
当面は迅速な情報共有と、ダムの操作方法の見直しにより、対応することとなります。
国土交通省の事前放流ガイドラインについてはこちら
ダムの放流情報はこちら
〇 急傾斜地の確認を！
県内では、雨が降っていなくても、がけの斜面が崩落する事故が起きています。
斜面は、風化が進行して、雨が降っていなくても突然崩れる危険性があります。
急傾斜地崩落危険区域に指定される斜面について、土地所有者が整備することが難しい場合は、県が代わって防止施設の整備を行っています。
お住まいの地域のご確認をお願いします。
〇県央管内の林道と規制の状況（６月１日現在）
世界的な気候変動により、土砂災害は激甚化・頻発化が懸念されます。
いざという時にすみやかに避難できるよう備えておくことが大切です。