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9月16日に一般質問に登壇しました。
2019年に初めて登壇してから本会議場での質問は7度目となり、県議会最多となりました。
この間地元の課題も多く取り上げさせていただきましたが、私の選出区である清川村は人口や財政などでも県内で最小の自治体です。
村の職員や住民の方と話している中でも、県の役割の話題がよく出ます。
それだけ、県への期待も高く、他の市町よりも県の取組が身近で県との距離感が近い自治体であるとも言えると思います。
こうした自治体に対して、県は広域調整などの役割をしっかりと果たし、耳を傾けてほしいと思っています。
私としても、地域の声を知事に直接伝える大事な機会です。
今回も地元で伺った声を中心に7項目を質問しました。
1 2025年度に向けた介護人材確保の取組の一層の推進
2 本県における今後のスポーツ施策の推進
3 関係人口の創出を通じた移住の促進
4 丹沢大山における登山者等による県民協働の取組
5 中津川における様々な主体と連携した河川環境の維持
6 県道伊勢原津久井・古在家バイパスI期区間
7 本県の教員の働き方改革の取組
2025年度に向けた介護人材確保の取組の一層の推進
令和3年7月9日に厚生労働省が公表した「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」によれば、本県では、団塊の世代が 75 歳以上となる2025 年度までに、さらなる人材確保対策を講じなければ、県内で約16,000 人の介護人材が不足する見通しとなっています。
本県では「かながわ高齢者保健福祉計画」において、2025年度に不足すると見込まれる介護人材の確保を目標に位置づけ、この目標に向けて、必要な介護人材の確保を図るための事業計画を策定し、地域医療介護総合確保基金を活用するなどして、取組みを進めています。
しかし、地域医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画の令和2年度の事後評価によると、例えば、「介護人材マッチング機能強化事業」では、「キャリア支援専門員による紹介者数 1,000 人」の目標値に対し、コロナ禍の影響があるかと思いますが、達成値が463人、また「外国籍県民向け福祉施設就職相談会の参加者 」については、目標値250人に対し、達成値は123 人と半数以下に留まっています。
現場の方からは、人材確保事業について、今までのやり方が効果を上げているのか見直し、アプローチをどんどん変えて、様々な取組を試みてほしいという声も聞かれます。
また、多様な人材の確保と介護職の魅力向上のためには、介護という仕事がどのようなものか広く周知することが不可欠ですが、介護の仕事に触れる機会、理解する機会が不足しているとの現場の声も寄せられています。
例えば、県や福祉人材センターでもSNS等の発信を行っているところですが、介護施設がどのようなことをしているのか、地域とどのように関わっているのか、と言った日常の中のリアルな介護の状況を発信し、県民や地域などに広く知ってほしいという声も聞きます。
発信については、将来の介護職員を育てていく視点から、学生などの若い人に介護の仕事を、もっと知ってほしいという声も寄せられており、若者をターゲットにしたSNS等の発信が重要と考えます。
県としても現状であらゆる取組をしていることは理解しますが、本県は全国でも有数のスピードで高齢化が進んでいることからも、地域のセーフティーネットの観点からも、切実に捉えて、人材確保に向けて、様々な取組を進めるべきと考えます。
そこで、①介護人材の確保策について、事業を効果的に実施するため、これまで、どのような見直しを行ってきているのか、また、②介護の仕事の魅力を伝える取組みをさらに押し進めるべきと考えますが、知事に見解を伺いました。
知事答弁
まず、①介護人材の確保事業の見直しについてです。
少子高齢化が進む中、介護人材の確保は、困難さが増しており、ニーズを的確に把握し、積極的に事業の見直しを行いながら、実施していくことが重要です。
そのため、県では、「介護に関する入門的研修」について、受講者の増加につながるよう短時間のコースを新設して受講しやすくし、また、介護現場の実際の様子を研修の中で伝えるなど、受講者のニーズに応じた見直しを行ってきました。
また、他業種から介護分野への就職を目指す方への就職支援金貸付金の新設や、コロナ禍で失業した方などを、介護分野への就職につなげる支援事業などを新たに実施しています。
次に、②介護の仕事の魅力を伝える取組みについてです。
介護人材のすそ野を広げるためには、若い世代を中心に多くの人に、介護の仕事の魅力や、やりがいを知ってもらうことが必要です。
そこで、介護関係団体、県・市町村で運営する「かながわの介護・福祉のポータルサイト」では、「介護現場で働く職員の日常の様子」を動画で配信しています。
この動画については、県教育委員会と連携し、福祉科のある県立高校に、介護現場を知る教材として周知しました。
また、大学生に向けては、介護分野の就職セミナーなどの情報を、学生向けのサイトや、県のツイッターを活用して発信しています。
さらに、若い世代への効果的な広報について学生や若手介護職員から意見を伺い、「かながわ感動介護大賞」の感動エピソードを、今年度から新たに県のインスタグラムで発信していくことにしました。
また、11月11日の介護の日に合わせて、今年度初めて介護現場で働く魅力を伝える動画を作成し、これを電車内のトレインビジョンで発信します。
今後も、社会情勢等を捉えながら、事業の見直しを不断に行い、介護の仕事の魅力が届くよう取組を進め、着実に介護人材の確保を図ってまいります。
要望
今後の新たな取組みも含め、介護人材確保に向けたアピールについてさまざまな工夫に関する答弁がありました。
その中で、ポータルサイトのリニューアルの話もありましたが、こうした分析がしっかり対策につながっているのかという声も地元で伺っています。対応求めました。
また他にも、県には福祉事業所の表彰制度がありますが、例えばＳＮＳをうまく活用して職員確保につなげている事業所を表彰の対象にする、そういった事業所のやり方を共有してもらう、そういうような場をつくる、なども考えられると思います。
人材確保については、どこの業界でも厳しいと思いますが、介護分野は特に県では16,000人が不足すると明確に言われています。あらゆる取組みを求めました。
本県における今後のスポーツ施策の推進
ラグビーワールドカップや東京２０２０大会など大型の県のスポーツイベントも終了し、今後はこうしたイベントを通じて得られた人々のスポーツへの意識の高まりや、そこで得た知見をふまえ、スポーツが持つ様々な力を社会に生かしていく必要があると考えています。
こうしたなか、この３月に示された国の第３期スポーツ基本計画では、スポーツの成長産業化やスポーツによる地方創生、地域振興など、など、スポーツによる地域・経済の活性化を推進することとされています。
この国の計画では、こうした地域・経済の活性化を推進するにあたり、地域住民や企業、プロスポーツチーム等とも連携・協力して、「地域をあげて取り組む」ことが不可欠であるといったことが示されています。
私はこうした取組みは地域・経済の活性化を図る上で重要であると考えており、取組みを推し進めるにあたっては、本県の強みを生かし、企業や団体など幅広い関係者から意見を聞いて、ニーズを把握していくことが重要であり、そうしたニーズを具体的な施策にむすびつけていくべきだと考えています。
他県での例を見てみると、例えば、山梨県のあるスポーツイベントの推進では、県や市、旅行会社やスポーツクラブなどが連携して、様々な情報を活用しながら地域活性化を積極的に進めるという取組を目にしました。
本県においても、スポーツツーリズムなどのスポーツの持つ力による地域活性化を推進していくことが求められており、その際には、企業やプロスポーツチームなど様々な団体等と連携を図りながら、幅広く意見を聞き、施策に生かしていくことが必要と考えます。
そこで、今後、本県のスポーツ施策を推進するにあたっては、様々な団体と連携し、ニーズや考えを把握しながら取組を進めていくべきと考えますが、知事の見解を伺いました。
知事答弁
コロナ禍という大きな制約の中で開催された東京２０２０大会では、全力で競技に挑む選手の姿に多くの人々が感動し、改めてスポーツが人の心を動かし、社会の活性化に大きな力を持っていることが確認されました。
これを受けて、企業では、競技団体や地域などとスポーツを通じたパートナーシップを構築し、事業展開を図ろうとする動きが出ています。
そして、大会後に策定された国の第３期スポーツ基本計画では、スポーツによる地方創生を促進していくには、多様な主体が連携・協力して取り組むことが不可欠であるといった視点が示されています。
※令和4年7月に行われた「スポーツクライミング・ツーリズム」のモニター体験
本県でも、今年度からスポーツを核としたツーリズムの取組みを進める中で、市町村や企業、スポーツ団体等から、お互いのニーズを把握し連携する場が欲しいという声をいただきました。
また、モニターツアーの参加者からは、複数の異業種が連携して作成したプログラムに対し、「非常に興味深い内容だった」など、たいへん好意的な意見が寄せられました。
そこで、県では今後、スポーツ施策の推進に当たり、これまでの個別の連携協定などの取組に加え、県が中心となって、市町村や企業をはじめ、県内に多く存在するプロスポーツチームや、競技団体などが連携する場づくりも検討していきます。
そして、お互いのニーズや意見を共有しながら、それぞれの強みを活かした新たな取組を創出して、スポーツを通じた地域活性化などにつなげていきたいと考えています。
県では、今後、こうした様々な主体との連携により、スポーツの持つ力を最大限に活用した施策の推進に努めてまいります。
要望
繰り返しになりますが、大きなスポーツイベントがひと段落をするタイミングです。
ここで今後のスポーツ施策を幅広く見直しする必要があると思います。
スポーツが持つ力は、本当に多方面にたくさんの可能性があると思います。
知事からも答弁がありましたが、県の中でハブとしての役割に期待します。
今回、国が計画を様々な方面に示しましたが、県としてもこれまでの取組みに加え、固定概念を払って今まで県が取り組んでいなかったような分野にも企業や団体と連携してチャレンジすることを求めました。
※神奈川県議会サッカー部
関係人口の創出を通じた移住の促進
コロナ禍をきっかけとして、都会を離れて、自然環境の豊かな環境の中で過ごすというライフスタイルが普及してきています。
我が愛川町においても、中津川でキャンプをしながら、テレワークをするなど、これまでになかった新しい過ごし方や働き方が行われており、町としても、このように緩やかに町に関わり何度も足を運んでくれる人々に対して、川の保全など、何らかの町の活動にうまくかかわってもらいたいと考えています。
このように何度も現地に足を運びながら、地元との関わりを深めていくいわゆる関係人口は、国においても、その創出・拡大に向けた取組を進めており、本県においても、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけ、取組を進めているところです。
多くの観光地を抱え、大都市に隣接し、働く場所としても、魅力的な本県においては、関係人口は、今後、さらに増加していくものと考えられます。
この関係人口の増加の流れを、農畜産物の供給地であるものの、人口減少に伴い担い手不足に悩む農村部にある市町村としては、人口減少を食い止め、地域を維持するために、うまく移住に結び付けたいと考えており、就農支援・農業体験や地域の魅力のウェブ上でのPRなどを行っていますが、小規模な市町村レベルでは対応に限界があります。
県では、「ちょこっと田舎・かながわライフ支援センター」における移住相談を中心に、地域の魅力を生かしたライフスタイルの発信や、地域との交流機会の創出、県内のくらしと仕事の情報提供を行っています。
一方で、他県では、県が市町村をとりまとめ、移住の相談、仕事、空き家バンクなどの住宅情報などを幅広く、ワンストップで情報提供している事例もあり、本県においても、ウェブサイトで市町村の移住施策について発信していますが、市町村の取組へのより積極的な関わりを期待するところです。
そこで、移住の促進に取り組む市町村を、県はさらに後押しをしていくべきと考えますが、広域自治体として、どのように支援していくのか知事の見解を伺いました。
知事答弁
都心から人を呼び込むためには､地域の魅力を知ってもらい､希望する地域に何度も足を運んでもらうことで､関係人口を創出し、移住につなげることが重要です｡
そこで、県では、地域での暮らしに関心をもっていただくため、各地域での生活のイメージを｢かながわライフ｣として紹介するＰＲ動画を作成し､都心の働く世代に向けて発信してきました。
加えて、趣味や仕事に合わせ、何度も足を運んでもらえるよう､各地域で催されている農業体験や伝統行事などのイベントと併せて､テレワーク拠点などの紹介を行ってきました。
その上で、移住に関心を持たれた方には、都内に設置している｢ちょこっと田舎・かながわライフ支援センター」で、市町村と連携した移住相談やリモートによる移住セミナーなどを実施してきました。
こうした移住相談などに関し､市町村からは､移住希望者の目線に立った応対の方法等を学びたい､という要望があり、県は､センターの移住相談員を希望する市町村に派遣し､アドバイスを行っています。
また､市町村からは､関係人口の創出や移住促進の取組をさらに進めるため、「地域に関わってみたい」、「住みたい」という気持ちになるＰＲ動画はどのように作成すればよいのか､お試し居住など､空き家の利活用はどのようにすればよいのか、との相談が寄せられるようになりました。
そこで､県では､本年度から､専門的な知識や経験を有する民間の人材を派遣することで､市町村の課題の解決に向け､支援を行うこととしました。
派遣にあたっては、ＰＲ動画作成や空き家の利活用などのテーマに応じ､最適な民間人材を市町村に派遣することで､具体的に課題を解決し､そこから得られたノウハウについては､他の市町村に横展開を図っていきます。
こうした取組により､市町村の抱える課題の解決に向け､しっかりと後押しすることで、関係人口の創出や移住促進を図ってまいります｡
要望
今年度から民間人材を市町村に派遣する事業は、移住につなげるという点で評価できると思います。
また、移住という観点では、県では現在主に東京圏からの移住に焦点を絞っていますが、今、全国的にもいろいろな状況で、地方から東京都心への移住を考えている方はいらっしゃると思います。
都市部から少し離れた自然のあるところを選ぶという中で神奈川県を選ぶという視点もあると思いますし、東京にこだわらない視点というのはこれからも必要になってくるのではないかと思います。
さらに、関係人口の創出という点では、「移住促進」という目標達成だけではなく、県内において、例えば、同じ県内で移住地から繰り返し訪れていただくようなことを重視すること、要は幅広く関係人口を定義することも、県としてできる必要があるのではないかと思います。
最終的に移住の促進に繋がれば、それに越したことはないと思いますが、今後の関係人口の創出に向けた取組みとして、県としても考えることを求めました。
丹沢大山における登山者等による県民協働の取組
先月８月１１日の山の日に「丹沢大山登山者数初公表」との新聞報道があり、記事によると、「大山」が最多の年間約１３万人、次いで「塔ノ岳」が約８万８千人、続く「三ノ塔」が約５万４千人と、登山者数が初めて発表されました。
この登山者数の計測は、登山ブームを背景に深刻化している丹沢のオーバーユースの実態を把握するためのものとのことですが、こうしたデータを分析活用することで、登山道のオーバーユース対策に役立てていただきたいと思っています。
私は2019年９月の第３回定例会において、丹沢大山自然再生における県民との協働について質問し、自然再生の取組を今後も推進していくために必要な担い手をどのように確保していくのか所見を伺いました。
県からは、県内の学生を対象に丹沢大山自然再生の活動報告会や登山道管理の体験企画を実施して、新たな担い手の確保・育成に取り組むとの答弁をいただきました。
これらの取組は、残念ながらコロナ禍の影響で一部の実施にとどまっていると聞いていますが、非常に前向きな取組であると評価しています。
そうした中、私は今年、福岡県の株式会社ヤマップという、登山用GPSアプリを開発・提供する会社を訪問しました。
この会社は、自治体等と連携したプロジェクトを立ち上げ、様々なプログラムを展開しており、その中でプログラムの参加者が福岡県の「英彦山」という、山頂が荒廃した山の森を、再生させるための植樹を行っているとのことでした。
こうした事例を聞き、自然再生の取組には、世代や官民の立場を超えた幅広い人たちとの協働が重要であると改めて感じたところです。
※県のHPはこちら
県は、現在、第４期丹沢大山自然再生計画の策定を進めていますが、特に登山利用に伴うオーバーユースの課題を抱える丹沢大山では、例えば登山道を利用する登山者が、自ら登山道の維持管理や補修を行うなどの県民協働の取組を一層進めていく必要があると考えます。
そこで、県は丹沢大山における登山者等による県民協働の取組をどのように進めていくのか、環境農政局長に見解を伺いました。
環境農政局長答弁
県が本年５月に公表した登山者数調査に見られるように、丹沢大山には、多くの登山者が訪れていますが、利用の多い登山道沿いでは踏み付けによる植物や道の損傷などが懸念されています。
こうしたオーバーユースによる登山道の荒廃を防ぐため、県は、登山者をはじめとする県民との協働により、登山道を守る取組みを行ってきました。
具体的には、県が管理する登山道において、自然公園指導員として委嘱されている多くの登山者が、ボランティアで巡視や危険箇所の情報収集などを行い、適切な維持管理につなげています。
※県HPより「巡視をする自然公園指導員」
さらに、自然公園指導員の有志が、登山道の巡視などを行う県の専門職員と一緒に、軽易な補修や倒木の処理を行うとともに、県と協定を結んだ山岳会などの団体が、継続的な補修等の活動を実施しています。
しかし近年、高齢化により活動の継続が難しくなったり、参加団体の裾野が拡がらないなどの状況が見られ、県民協働による登山道の管理を継続していくためには、若い人材や新たな活動団体の参入を促していくことが必要となっています。
※県HPより「補修材を作業箇所まで運搬」
そこで、現在は規模の大きな団体が行っている補修等の活動に、規模の小さい団体でも参加できる仕組みを検討し、活動の裾野を拡げていきたいと考えています。
また、コロナ禍で実施できていない、県内の高校山岳部を対象にした登山道補修等の体験活動について、感染状況を見極めながら実施に向けた検討、調整を進めます。
こうした取組により、登山者を中心とした持続的な県民協働による登山道の管理を推進し、丹沢大山の自然再生につなげてまいります。
要望
今回明らかになった丹沢大山の登山者数について調査結果が出たことは、県民の関心を引くチャンスであると思っています。
こうした結果を県民協働にも、しっかりとつなげていくことも重要です。
また、県民協働とは言いますが、神奈川県というのは東京の都心からの登山者も非常に多く、県民にかかわらず潜在的な整備に興味を持っていられる方もいらっしゃると思います。
現在の整備をする方の不足の解消に有効であるため、今後検討を行うことを求めました。
中津川における様々な主体と連携した河川環境の維持
愛川町や清川村を流れ、相模川の支流の一つである中津川は、 かつて大きな巨岩が目を引く石小屋という景勝地を有し、その下流では石ころが転がり、河川敷の景観が目を引く景観がありました。
今では宮ヶ瀬ダム建設により、水がめや、下流域の安全を確保している役割を果たしていますが、河川の上下流の景観は大きく変化しています。
夏にはいたる所で子どもが川遊びをする景色が見られ、そうした様子は年々変化し、私も変貌していく中津川の景観を見続けてきました。
こうした景観の変化を、今の子ども達は知らず、今後地元では語り継いでいきたいと思っています。
最近では、コロナ禍におけるアウトドアレジャー人気の高まりや、圏央道の開通に伴う交通アクセスの向上などにより、県内外からキャンプやバーベキューを目的に多くの人々が訪れ、休日にもなると、大変な賑わいを見せています。
このように、多くの人々に訪れていただくことは、地域の活性化に繋がる一方で、河川敷を利用する人の中には、ゴミを不法に投棄する人もおり、また、冬季に焚火が枯草に燃え移る火災が発生するなど、地元としてもその対応に大変苦慮しています。
こうした中、愛川町では今年５月から８月にかけて、利用者に「自分ごと」として河川美化意識を高めてもらうために、田代運動公園近くの河川敷付近に「環境美化協力金募金箱」を試行的に設置したところ、多くの利用者からご協力をいただけたと聞いています。
また、河川敷でキャンプを行う利用者が、自主的に清掃の呼び掛けを実践する動きも出てきており、私としても大変ありがたく思うとともに、一過性のものではなく、持続的な取組みに育ってほしいと願っています。
県においても、中津川における良好な河川環境を維持するため、河川敷の除草や美化清掃などに取り組んでいることは承知していますが、河川利用者による自主的な取組が始まっていることや、中津川での利用実態を踏まえると、様々な主体と連携して取り組んでいく必要があると考えています。
そこで、河川敷の除草や美化清掃など、中津川における様々な主体と連携した河川環境の維持について、どのように取り組んでいくのか、県土整備局長に見解を伺いました。
県土整備局長答弁
中津川は、首都圏の中でも豊かな自然が多く残されており、その広大なエリアの良好な環境を維持していくためには、県だけでなく、様々な主体と連携して、取組を進めることが有効です。
県では、継続的に河川の除草や美化清掃を行うとともに、令和元年度からは、ドローンを活用し不法投棄を発見するスカイパトロールを行っており、地元市町と情報共有し、ごみの回収に繋げています。
また､地域と連携した取組として、除草や美化清掃を､地元自治会等に委託する制度を設けており、地域に親しまれている中津川では、近年､関心を持つ団体が増え､現在、10団体にご参加いただいています。
県HPはこちら
こうした取組により､一定の成果を上げてきましたが、中津川を引き続き良好に管理していくためには、地域の方々だけでなく、遠方から訪れる方々にも環境への意識をもっていただき、自主的な清掃やゴミの持ち帰りといった美化活動への積極的な参加を呼びかけていく必要があります。
そこで､県内外からの河川利用者に向けて、河川の利用が多い箇所に､美化活動を紹介する看板を、新たに設置するとともに、近傍にある高速道路のパーキングエリアなどで､デジタルサイネージによる広報を行います。
また、昨年度から始めたツイッターによるお知らせに加え、新たに､今年３月に開設された、ＬＩＮＥ公式アカウント､かながわプラごみゼロ情報を通じ、清掃に取り組む団体の活動を紹介し、美化活動への自主的な参加に繋げていきます。
こうした取組みを継続的に行い、様々な多くの主体と連携して､貴重な地域資源である中津川の河川環境の維持に努めてまいります。
要望
質問ではあまり触れませんでしたが、樹林化の問題があります。
県もさまざまな対策をしていることは承知していますが、予算措置が必要な工事は、毎年できる量が限られてしまうため再び元に戻ってしまうところも課題としてあります。
こういった点について、更なる工夫が必要ではないかと思います。
例えば、地元団体と協働して河川空間の利用を促すことで、樹林化を止めたり遅らせたりする取組みを、国の出先機関が岡山県などで実施して効果を上げている河川もあると伺っています。
これは中津川に限りませんが、こういった様々な主体を巻き込みながら、樹林化をより抑制する策を県に求めました。
県道伊勢原津久井・古在家バイパスⅠ期区間
清川村は、村全域が「丹沢大山国定公園」及び「神奈川県立自然公園」に指定されており、緑豊かな自然、清らかな渓流、四季折々の美しい景観を楽しむことができる、首都圏の身近なレジャースポットとなっています。
平成12年に宮ヶ瀬ダムが完成してからは、ダムの「観光放流」や「ナイト放流」、「日本最大級のジャンボクリスマスツリー」など、魅力あふれるイベントが数多く開催されており、テレビや雑誌などで紹介されていることもあって、宮ヶ瀬湖周辺には、コロナ禍でも昨年、約240万人もの観光客が訪れています。
また、平成27年に誕生した「道の駅／清川」は、村の特産物や地場の野菜に人気があり、その訪問客数は年々増加を続け、今では村の主要な観光地になるまで成長しました。
一方、これら清川村の主要な観光地を繋いでいる県道／伊勢原津久井は、道路の幅員が狭い上に、カーブが急で見通しも悪いため、観光バス等の大型車両のすれ違いが難しい箇所があります。
また、歩道が未整備な区間もあり、歩行者が安心して通行できるよう道路を整備することが求められています。
県は、こうした課題に対応するため、清川村煤ケ谷の古在家地区において新たなバイパスとして「古在家バイパスⅠ期区間」の整備を進めており、この道路の整備を常々現地を見ている中で、工事が日々進捗していることを確認しています。
その際、地域の方々から伺ったお話では、バイパス整備により生活道路となっている現道の交通量が減少することで、安心して歩けるようになるなど、静かな生活環境が確保されるといった沿道住民の期待もあります。これまでも長らく工事が行われてきましたが、県は早期開通に向け、しっかりと工事を進めていく必要があります。
そこで、県道伊勢原津久井・古在家バイパスⅠ期区間のこれまでの取組状況と、今後の見通しについて県土整備局長に伺いました。
県土整備局長答弁
県道伊勢原津久井は、伊勢原市を起点とし、清川村の中心部を通って、相模原市緑区へ至る路線で、地域の生活や宮ヶ瀬湖の周辺観光などに、重要な役割を担っています。
このうち、清川村中心部の村役場北側に位置する古在家地区では、住宅が建ち並んでおり、道路幅員が狭く歩道もないことから、車両や歩行者の安全な通行の確保が課題となっていました。
そこで、県は、古在家地区の通行の円滑化や安全性の向上を図り、災害時の代替路を確保するため、新たなバイパス道路を計画し、このうち、平成17年度に第Ⅰ期区間、延長約0.8キロメートルの事業に着手しました。
地元への事業説明や、地権者から貴重な土地をお譲りいただくにあたっては、村の積極的なご協力を得ながら、精力的に事業を進め、これまでに沢を跨ぐ３つの橋梁なども完成し、あとわずかな工事を残すのみとなりました。
第Ⅰ期区間が完成すれば、観光を目的とする車両の多くはバイパスを通行することになりますので、現在の道路は、生活に密着した車の利用が中心となり、この地域の交通の安全性は格段に向上します。
今後、第Ⅰ期区間が現道に接続する交差点の改良工事や、照明灯の設置、舗装などの工事を同時並行で進めていくことになりますが、綿密な調整を図りながら、円滑に工事を進め、令和４年度内の第Ⅰ期区間の供用を目指します。
要望
この質問を調べている最中、県のホームページで今後３年以内に供用が見込まれる主な路線というページがありましたが、ここに古在家バイパスのⅠ期区間というのが入っていませんでした。何か事情あるのかもしれませんが、載せていただくことを求めました。
また、周辺の道路状況を見ていきますと、今後も厚木秦野道路の開通など、道路需要の変化があると思います。
開通した際、この道路の整備効果等を把握できるようになれば、公開をしていただくことを求めました。
また、古在家バイパスの完成によってさまざまな変化が起きてくると思いますが、交通事情が変わってくれば、前後の沿道でも事故、交通安全の対策など新たな課題が出てくると思います。今後も、沿道や村とも協議をしながら、取り組むことを求めました。
本県の教員の働き方改革の取組
前回の第２回定例会で本県の教師不足の実態について代表質問を行いました。
この数年の本県の教師の志願者数などを見ると、全体的には低下の傾向が見られ、様々な理由が考えられますが、その一つとして教員の働き方で、長時間勤務や柔軟な働き方がしにくいなどのイメージを持つようになったことなど、学校での働き方のイメージが志願者の減少に繋がっていることが考えられると感じています。
知り合いの教師からは、このまま続けられるだろうかといった悩みや、学校教育に興味がある方も、教師は忙しそうで、バランスが取れるだろうか、といった声もあります。
こうした教師の確保や将来に渡って学校での職務に従事していただく点からも、学校の働き方改革に関係者が取り組むことや、そうした様子が将来教師を目指す方に伝われば、教師という職業が働き甲斐があり、家庭や地域活動、余暇活動とバランスが取れた職業として志願者の増加にも繋がると考えます。
先日、地元愛川町教育委員会が開催した「学校現場でも実践できる、働き方改革の方法」の講演会に参加しました。
学校の現場だけでなく、町民や学校関係者以外の希望者も全員が視聴できるようになっており、関係者が一丸となって取り組んでいく課題であると改めて感じました。
県教育委員会では、平成29年に国の調査と同様の内容で、公立学校の教員の勤務実態調査を行い、令和元年に神奈川の教員の働き方改革に関する指針を定め、他にも令和2年11月には県立高校での勤務時間を把握するシステムを導入しています。
こうした取組みを広く共有し、教育委員会、学校の職場、地域それぞれが、教員の働き方改革に対する様々な取り組みを不断に取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、これまで県教育委員会として、教員の働き方改革にどのように取り組んできたのか、そこでの課題も踏まえ、今後の教員の働き方改革にどのように取り組んでいくのか教育長の見解を伺いました。
教育長答弁
県教育委員会では、平成29年に実施した勤務実態調査の結果等を踏まえ、教員の働き方改革に関する指針を策定し、教員の多忙化の解消に取り組んでいます。
具体的には、業務アシスタントやスクール・サポート・スタッフの配置、スクール・カウンセラーの拡充など、教員の業務負担を軽減するため、外部人材を積極的に活用してきました。
また、県立学校に勤務時間管理システムを導入し、教員の勤務状況を正確に把握するとともに、業務削減に向けた好事例集を配付するなど、学校現場の意識改革に努めてきました。
さらに、今年度からは、ＩＣＴを活用した教育活動をこれまで以上に支援するため、ヘルプデスク等の機能を担う、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを開設しました。
一方、コロナ禍において、新たな業務が発生するなど、教員の多忙化の解消は道半ばです。
そこで、県教育委員会では、今年度、国が実施する勤務実態調査と併せて、県独自で、持ち帰り業務の有無等も含め、改めて調査を実施します。
県教育委員会では、これらの調査結果やこれまでの取組みの検証を踏まえ、より効果的な施策を検討するなど、引き続き教員の働き方改革の実現にしっかりと取り組んでまいります。
一般質問の様子は、県HPから録画映像をご覧いただけます。