%20(1)%20(2)_JPG.jpg)
6月24日（木）に一般質問に登壇し、6項目の質問をしました。
１ 森林資源の管理・利用について
（１）森林所有者に返還された水源林整備協定林の管理について
（２）森林路網の整備・管理について
（３）神奈川県内でまん延するナラ枯れ被害対策について
２ 山や自然を活かした地域づくりについて
（１）県警察における山岳遭難救助活動及び山岳遭難防止対策について
（２）かながわ水源地域活性化計画について
（３）環境教育の取組について
コロナ禍であっても、山間地域特有の課題について議論を止めてはいけないという想いで、森林や山、自然について、さまざまな角度から質問しました。
森林資源の管理・利用
愛川町・清川村の森林率は、愛川町が約4割、清川村が約9割を占め、丹沢山系の広大な森林が広がっています。
この地域の森林の歴史を紐解くと、丹沢の源流部の札掛地区は、江戸時代の幕府御林として周辺の村々が木の盗伐を分担して巡視していました。
下流部では、中津川や相模川の流れを通じて木を流す「木遣り歌」など、木や森林にまつわる話も逸話として残っています。
森林資源は炭焼きなどで活用されてきましたが、近年は時代の流れの中で山や森林に対する価値観に変化が起こっており、森林に対してさまざまな議論や取組みを行う必要があります。
国においても新たな森林・林業基本計画が示され、森林資源を効果的に活用しながら脱炭素の取組みを図るグリーン成長を掲げており、森林の活用が重要度を増しています。
森林所有者に返還された水源林整備協定林の管理
県の森林の4割近くが、植林されたスギ・ヒノキの人工林です。
これらの人工林は、長年に渡る木材価格の低迷などに伴い、所有者による森林の手入れが進まず、荒廃が進んでいたため、平成9年度から県は所有者と20年間の水源林整備協定を結び、採算の見込めない人工林を広葉樹が入り混じる針広混交林等に誘導しています。
現在、事業開始当初に協定を結んだ森林が協定期間を満了し、延べ約5,800人の所有者に返還され始めています。
森林組合員や森林所有者の方々から、
・地元の山を知っている組合員も少なくなり、森林整備の方法、地域と森林の関係、これまでの経緯を聞けない
・今後自分がもっている森林をどうしたらいいか
・自伐型林業や森林空間の活用など自ら前向きに考えたい
などのお声を伺っています。
将来に渡り水源環境の保全・再生を図るためには、所有者に返還された森林が、水源かん養機能など公益的機能を発揮し続けるよう対策を検討し、取組みを進めていくことが重要です。
そこで、
（１）これまで水源林整備協定に基づく森林整備にどのように取り組んできたのか
（２）返還された水源林の管理と、森林所有者のフォローに対して今後どのように取り組んでいくのか
見解を伺いました。
知事答弁
（１）森林所有者に返還された水源林整備協定林の管理
県はこの協定に基づき、これまでに約12,900ヘクタールの森林を確保してきました。
スギやヒノキの人工林では、本数が半分以下になるまで間伐を繰り返し行い、空いたスペースに自然に広葉樹が入り込み、生育していけるような環境を整えています。
併せて、シカの生息密度が高い箇所では、育ち始めた広葉樹をシカの食害から守るため、シカの管理捕獲や柵の設置などを一体的に行うことで、スギやヒノキと広葉樹が混じる混交林に誘導しています。
こうして整備した森林は、協定期間の満了に伴い、平成29年度からこれまで、面積にして約1,900ヘクタールが所有者に返還されています。
（２）返還された水源林の管理と森林所有者へのフォロー
返還後の水源林の管理は、原則森林所有者が行うことになりますが、返還時の森林は広葉樹の若木が成長している段階で、その後、時間の経過とともに自然に混交林が形成されていくことから、特段の整備は必要ないとされています。
しかし近年の異常気象やシカの生息状況を見ると、返還した森林が自然災害やシカの食害に見舞われることも想定されるため、定期的な巡視と災害発生時等の対応が必要です。
そこで県は、返還した森林の位置図や県が行った整備の台帳等を所有者にお渡しし、日頃の管理や森林を見回る際に役立ててもらうこととしています。
また、災害時等の迅速な対応を図るため、広域的な森林の巡視と航空レーザ測量の解析結果を組み合わせるなど、新たな手法により、正確な状況把握に努めるとともに、災害時等における所有者からの相談にも応じていくとのことです。
水源林整備協定として、平成9年に県と所有者が借地契約をしてからすでに20年以上が経ち、この間、相続などで所有者も変わってきています。
答弁の中で、整備履歴を渡すとのことでしたが、これまで水源の森林づくりを進めた経緯等もしっかりと説明していただき、森林の機能、所有者の意向などを踏まえて、引き続き返還後の取組みを続けることを求めました。
また、返還後の定期的な巡視や航空レーザ測量を活用した取組みについても、返還森林の状態等を把握することは非常に重要であるため、長い目でこの取組みを進めることを知事に求めました。
森林路網の整備・管理
【森林路網】木材の搬出や森林の管理をするための道の総称
・林 道 木材を運搬するトラックが走る道
・作業道 伐採した木材を林道まで運搬するための、簡易な造りの道
平成19年度から進めている「かながわ水源環境保全・再生の取組み」では、木材利用が可能な人工林について、間伐材の搬出支援を行っています。
間伐材の搬出量は年々増加し、それに伴い木材を搬出するための作業道の整備が進み、令和元年度末には、林道と作業道併せて約900km（899km）の森林路網が整備されています。
近年は、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能な地域づくりに役立てていく「グリーンインフラ」という考えもあり、こうした視点からも、路網の整備が進み、水源地域の森林の状況を多くの方にみていただきたいと考えます。
※国土交通省資料より
一方で、最近は豪雨災害などが相次ぎ、一昨年の台風19号では、県営林道だけでも50路線、390箇所が被災し、作業道でも多数の被害が発生しています。
実際に山に入ると、森林整備のため設置された作業道がその後数年使われず、管理されていないケースもあり、そうした作業道は大雨の際に「みずみち」となり、山を壊す原因となる場合があります。
路網を適切にメンテナンスすることは、森林整備や木材の搬出だけでなく、治山や災害防止の観点からも重要です。
昨年度、国では今後の路網整備の在り方の検討と技術基準等の改正を行っており、県でも、頻発する豪雨災害等を踏まえ、路網の基準などの見直しやメンテナンスを考える時期が来ていると考えます。
そこで、森林資源の有効活用や森林の適正管理、災害防止等様々な観点から、今後ますます重要となる森林路網の整備と管理について今後どのように取り組んでいくのか見解を伺いました。
環境農政局長答弁
【県内の林道】
県営及び市町村営合わせて215路線、総延長601㎞。
整備の進捗度の目安である森林面積１ヘクタールあたりの延長は、全国平均の約1.4倍
【県内の作業道】
総延長297㎞。直近５年間で約３倍と大幅な伸び。
森林面積１ヘクタールあたりの延長は、全国平均の約3割にとどまる
（１）森林路網の整備
木材の有効活用や、定期的な巡視などをさらに強化するため、今後は、整備の遅れている作業道を中心に森林路網の充実を図るほか、新たに整備する際には、可能な限り道の勾配を緩くすることや、排水のための溝をこまめに設置し、路面を流れる雨水を分散させることなど、災害防止対策を徹底するとのことです。
（２）森林路網の管理
既存の森林路網は、老朽化した舗装の打ち換えや排水施設の付け替えなどを行い、路網の長寿命化を図るとともに、日頃のメンテナンスについても、崩れた土砂の除去や路面の浸食防止など、災害を未然に防ぐ対策を充実させます。
これらの対策については、作業道の整備や管理の考え方を定めた県の「森林作業道作設指針」を見直し、森林路網を整備・管理する市町村や森林組合等に周知するとともに、自ら災害に強い道づくりができるよう、技術的な指導をしていくとのことです。
再質問
佐藤 作業道の作設指針は、いつ頃見直し、運用を開始する予定なのか
局長 年内に見直しを行い市町村等に周知を図り、来年度当初から運用を開始したい
森林路網の管理に関して前向きな答弁で新たな方針も示されました。
森林路網がなければ切り出した木材・残置材も搬出できません。
沢や河川に流れ出す木が下流域に影響を与え、災害の一因になることを非常に懸念しています。国の「流域治水」という考え方を踏まえたうえでも重要です。
佐藤自身も、以前林道の水の流れが山を崩している状況を県に通報したことがあります。
路網の復旧には、予算と時間が相当かかることから、日頃から路網の状況を確認できる仕組みづくりに取り組むことを求めました。
神奈川県内でまん延するナラ枯れ被害対策
※ナラ枯れについて以前詳細をブログにまとめています。こちらからご覧ください。
昨年から猛威を振るうナラ枯れに対し、県は実態把握に努めるとともに、市町村などへの技術支援や経費の助成を行っています。
先日県が民間団体向けに開催した研修会に佐藤も参加しましたが、ナラ枯れ被害に対処していくためには、防除方法だけでなく、里山や木への理解など多くの知識が必要であることを実感したところです。
※クリアファイルトラップや、カシナガホイホイ設置を実地で体験
現場では、
・被害の情報が十分に行きわたらないことや、多額の経費やマンパワーを要すること等から、十分な対策が困難な状況
・被害が広範囲に点在し、市町村や森林所有者は、どうすれば効果的な防除が図れるか判らず、結果として被害の軽減に繋がらない状況
になっています。
ナラ枯れの実態からみて、すべての被害木に対処することは困難ですが、今年も昨年同様の被害が懸念されるなか、被害をできる限り軽減していくためには、病虫害対策の知識や技術を有する県が、迅速かつ正確な被害状況の把握や対策への支援をこれまで以上に進めていくことが必要です。
そこで、県として昨年から急激に拡大しているナラ枯れ被害に対し、今後の対策にどのように取り組むのか見解を伺いました。
環境農政局長答弁
県ではこれまで、県が管理する森林において、
・利用者の安全を確保するため、被害木の伐採や薬品注入等の防除対策
・ナラ菌の媒体であるカシノナガキクイムシの発生状況の調査
・ナラ枯れ被害対策を行う市町村や森林組合など関係者に対し、防除技術習得のための研修会を毎年開催するとともに、国及び県の補助金を活用した支援
を行ってきました。
※ビニール被覆のようす
しかし、昨年度のように被害が広範囲にわたると、全体像の把握や全ての被害に対処することが、困難な状況になってきています。
そこで県では、今年度、衛星デジタル画像を利用して、被害前後の画像解析を行い、被害の全容を把握するとともに、その情報を市町村にも活用してもらえるよう、いち早く提供していきます。
また、今年５月にナラ枯れ被害対策に関する ガイドラインを策定し、市町村に配布しています。
このガイドラインでは、被害が発生していない箇所での措置として、粘着シートを木の幹に装着し、カシノナガキクイムシが樹木に入り込まないための取組みなどを紹介しているほか、、被害が発生している箇所では、安全面の確保、景観面の保全などを優先した対策の必要性や、被害木の伐採、燻蒸等、具体的な対処方法が明記されています。
国に対してもナラ枯れ被害に十分な対策が講じられるよう必要な予算の充実について要望し、市町村や関係機関と連携しながら、被害の把握や実効性のあるナラ枯れ被害対策に取り組んでいくとのことです。
※木の幹に装着する粘着シート「かしながホイホイ」
再質問
佐藤 ナラ枯れを防ごうと対策を検討している団体に対する研修会等今後の取組みは
局長 市民団体により広く周知し、実演を交えて説明するなど工夫していく
衛星デジタル画像を利用した被害把握などは、もう少し早くできなかったのかと疑問ですが、継続した取組みを求めました。
市民団体に対する取組みのほか、例えば県内の学校林を有する学校や、地域共同活動を行っている学校などで、ナラ枯れを題材とした活動を提案しました。
山や自然を活かした地域づくり
県警察における山岳遭難救助及び山岳遭難対策
※県HPより
神奈川県は日本百名山に選ばれている丹沢山やケーブルカーのある大山など、全国的にも有名な山を有しており、交通アクセスの良さや近年の登山ブームを反映し多くの方が登山を楽しまれています。コロナ禍でレジャーを楽しむ場が限られる中、三密を避けるため山や川など自然に親しもうとする方も多いのではないかと考えられます。
一方で、県内の山岳遭難は増加傾向にあります。
遭難を防ぐには、登山者自身が十分な知識と装備を備える必要がありますが、標高差の意識をあまり持たずに軽装備で登山をする方が多いと感じています。
県内には蛭ヶ岳や檜洞丸など標高1,600メートルを超える山もあり、決して初心者向けの山ばかりとは言えないため、登山者に対する注意喚起を十分に行うことが必要です。
また、山岳遭難の一因として、下山時の道迷いや転倒、疲労等によるものが多いと聞きますが、それらの分析結果に基づき、アプローチを工夫することも必要であると考えます。
※県資料より 霊峰大山、初夏の色彩
先般、警察本部長は、対策に取り組む旨を発言しており、佐藤自身も市町村や遭難救助に関わる方から遭難防止や啓発の取組みに関する要望をいただいています。
山岳遭難が発生した場合、県警察では、山岳地域を管轄している警察署において山岳遭難救助隊を編成し、地元の消防職員などと連携しながら捜索や救助活動を行うことになっていますが、山岳遭難が増加している現状を踏まえ、県警察として、今後、どのように山岳遭難救助活動及び山岳遭難防止対策に取り組んでいくのか見解を伺いました。
警察本部長答弁
《令和2年 県内の山岳遭難》
・発生件数 144件
・遭難者数 176人
・亡くなられた方 6人
令和元年と比べると発生件数・遭難者数ともに増加し、亡くなられた方は１人減少しています。
下山中における遭難が約８割で、態様別では「道迷い」が約５割、年齢別では50歳以上の中高年者が約７割を占めています。
県警察では、山岳遭難の予防と遭難時の捜索・救助活動の情報となる登山届の提出を推奨し、交番や駐在所、登山口の投函箱等で受理しているほか、公益社団法人日本山岳ガイド協会のウェブサイトにおいて、登山届の内容を確認し、山岳遭難防止対策に活用しています。
加えて、安全登山４項目と題した注意喚起のチラシの配布や山岳パトロール、登山口でのキャンペーンのほか、路線バス、駅等におけるポスターの掲示など、あらゆる広報媒体を活用し、広く注意喚起を図っています。
※県警HPより
かながわ水源地域活性化計画
宮ケ瀬ダムが本格運用を始めて20年を迎えました。
着工当時佐藤は中学生で、工事の様子を見ていました。幼少期は中津川で遊び、ダムができる前とできた後を知る最後の地元の世代です。
現在愛川町では横須賀水道半原水源地跡地が話題となっており、こうしたことは、水源地の役割について考えるきっかけになるとともに、どのように次世代や下流域の方に水源地のことを伝えていくべきか日々考えているところです。
水源地の役割は、水資源を送ることだけではなく、守り伝えていくことも重要です。
※県資料より 宮ケ瀬ダム
県では、平成元年度から水源地域での計画を策定し、活性化施策に取り組んできました。
本年３月には、新たに「かながわ水源地域活性化計画」が策定されたところであり、今後の取組みに期待しています。
一方、歴史や文化の伝承という視点で地元の皆さんの声を伺うと、「語り部」が少なくなり、水源地域を理解し、伝えていくことが難しくなっているとのことです。
水源地の水や山にまつわる「歴史」や「昔物語」、「言い伝え」が十分に掘り起こされていないほか、水源地域の水のきれいさを地元の子どもたちにさえ、十分に伝えきれていない等の課題があります。
水や山などの自然、郷土の歴史や文化といった水源地域の資源や魅力を発信・伝承していくことの重要性、また、「語り部」としてこれらを伝えていく人材の確保の重要性を、改めて感じています。
そこで、山間部の人口減少や高齢化が進む中、水源地域の活性化のためには、地域の魅力を発信する方の活動をサポートするとともに、そうしたことのできる多様な人材を新たに掘り起こすことが重要と考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか伺いました。
知事答弁
県では、産業の発展や都市人口の増加に伴う水需要に対応するため、相模湖、奥相模湖、津久井湖、丹沢湖、宮ヶ瀬湖の５つのダム湖をつくり、県民の水資源を確保してきました。
併せて、水源地域を取り巻く環境を良好な状態で維持し、次世代に引き継ぐため、「水源地域の活性化」と「水源環境の理解促進」に取り組んできました。
※かながわ水源地域活性化計画より「やまなみ五湖」の位置
本年４月、「かながわ水源地域活性化計画」に基づき、郷土芸能の名人、郷土工芸の匠など、水源地域の魅力を発信する様々な活動をしている方を、「かながわ水源地域の案内人」として登録する制度を創設しました。
現在は、13名・２団体の皆様を登録し、活動していただいています。
今後は、案内人の皆様のご意見等を伺いながら、活動しやすい環境の整備や、案内人同士の連携促進などの支援を行っていきます。
また、案内人のすそ野を広げるため、地元の若者や都市部の住民の方々を対象に、案内人との交流の場を設けるなど、人材の掘り起こしにも取り組むほか、若い案内人の強みを生かし、ＳＮＳを活用した伝統工芸の紹介など、新たな情報発信なども促し、これまでとは違った層にも訴求していくとのことです。
案内人制度が効果的な取組みとなるように期待しています。費用が限られるため、少ない費用で大きな効果を上げるサポートを求めました。
環境教育の取組み
近年、世界規模で気候変動が原因とみられる自然災害が多数発生し、環境問題をより強く意識すべき状況が増えています。
そうした中で、小学校は昨年度、中学校では今年度、高等学校では令和４年度から実施される新しい学習指導要領に、「持続可能な社会の創り手」の育成が明確に掲げられ、今後の学校での取組みが注目されます。
例えば、「森林ESD」という言葉があるように、県土の約4割を占める森林は、担い手不足による手入れ不足、頻発する災害、良質な水の維持、生態系の変化など環境問題を考える上でよいものがたくさんあり、こうした森林を題材とした環境教育は、林間学校や地域との連携活動の中で実施するなど、幅広い取組みが考えられます。
本県においては、「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に向けて、地球温暖化に対してより強い意識で取組みを進めており、身近な自然や地域課題から、気候変動や持続可能な社会について学ぶ「環境教育」を行う良い機会であると考えます。
そこで、今後、気候変動等への対策が重要性を増す中で、県教育委員会として、小・中・高等学校の環境教育の取組みをどのように進めていくのか、見解を伺いました。
教育長答弁
持続可能な社会を実現していくためには、未来を担う子どもたちが、気候変動など環境問題を自分事として考え、行動する資質や能力を身に付けていくことが大切です。
そのため、各学校では、子どもたちの発達段階に応じて、理科や社会などの教科はもとより、総合的な学習の時間など、様々な場面で環境教育に取り組んでいます。
例えば、小中学校では、自分たちの身近な地域で、自然災害に対応してきた人々の暮らしなどを学びながら、将来、自分たちが自然災害や環境問題に、どう向き合っていくのかを考え、話し合う学習を行っています。
また、県立高校においては、例えば理科の「生物基礎」の授業などで、日本や世界の気候と植生の関係などを学習したり、身近な里山の保全について学ぶ中で、地球温暖化がもたらす気候変動の影響などについて理解を深める学習に取り組んできました。
※かながわ気候変動WEB トップページ
こうした中、新しい学習指導要領では、子どもたちを「持続可能な社会の創り手」として育んでいくことが掲げられ、より一層、環境教育の取組を加速することが求められています。
そのため、小中学校段階では、全市町村教育委員会の担当者が参加する会議等を通じて、地域の特色を生かした取組事例について、情報を共有し、各校で実践できるようにしていくほか、県立高校では、昨年度、環境科学センターと県教育委員会が作成した、気候変動問題に関する高校生向け動画教材等を活用した学習を、ＳＤＧｓをテーマとして研究する指定校などにおいて重点的に取り組んでいくとの答弁を得ました。
一般質問のようすは県議会HPの録画映像でご覧いただけます。
https://kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2358