2021年7月5日共生社会推進特別委員会

多文化共生に向けた取組み

（１）外国につながりのある子どもたちの支援

※特別委員会資料より

県内の外国籍県民は、令和3年1月1日現在、226,766人で、 県民の約41人に1人が外国籍県民であり、県民比率で 2.45％を占めています。

国籍（出身地）別では、中国が71,386人で全体の31.5％を占め、続 いて、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順となっています。

平成30年度に文部科学省が実施した「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」の結果によると、本県における日本語指導が必要な外国籍児童生徒の数は、市町村立の小学校で2,845人、中学校で964人、県立高校で569人です。

≪県立高校での取組み≫

県は、外国につながりのある生徒が多く在籍する県立高校22校を対象に「多文化コーディネーターを配置しています。

多文化コーディネーターは、主に日本語による学習や日本語の指導などの学習支援に加え、学校内での教員研修、通訳支援のコーディネート等を行っています。

そのほか、保護者との意思疎通が難しい場合に、通訳を派遣する際の費用を措置し、外国籍の生徒が円滑な高校生活を送れるように支援しており、令和2年度はのべ53校で実施しました。

≪市町村立小中学校での取組み≫

県教育委員会では、日本語指導が必要な子ども5名以上在籍する国際教室に対して担当教員を配置しています。

また配置した国際教室担当教員等を対象とした帰国児童生徒教育及び国際教室担当者連絡協議会を開催し、各学校における特色ある取組みや指導などの例などを情報共有しています。

さらに政令市を含む市町村教育委員会やNPO等の支援団体が一堂に会する外国につながりのある子どもの支援のための関係機関連絡会を開催し、県内の先進的な取組み等について情報共有や協議を行っています。

■成果

・連絡協議会等における情報共有や協議を通じて、担当教員や市町村教育委員会、NPO等との間で顔の見える関係作りが進み、各地域におけるネットワークが構築されつつある

・各地域や学校における取組の成果をまとめて外国につながりのある児童生徒への指導・支援の手引きを作成、配布をして県内の各小中学校における活用を図った

・さらなる対応の充実を図るため昨年７月にこの手引きを改訂し周知を図っている

■課題

・習慣や制度の違いなどによる家庭生活上の問題が児童生徒の学校生活にも影響しており家庭への支援が必要

・外国につながりのある児童生徒の多い地域では学校と地域の関係機関・団体との連携による支援が充実してきているが、少ない地域で支援のノウハウやネットワークづくりが必要

・児童生徒の国籍や、一人ひとりに必要な日本語指導の状況に応じた多様な支援が必要

■今後の具体的な取組み

・ソーシャルワーカーが児童生徒の家庭への支援をコーディネートするなど、効果的な支援について事例を収集し、全県に周知していく

・かながわ国際交流財団やJAICAとも連携し、教員を育成するための研修等を実施する

・各学校で整備が進んでいるICTを活用し、外国につながりのある児童生徒一人ひとりの状況に応じた日本語指導や複数の学校をオンラインでつなぐことで、児童生徒同士が交流し、多文化理解を深めるといった取組みを進める

（２）外国籍県民の生活支援

貧困の連鎖を遮断し、子どもの成長を後押しするために、平成22年度から保健福祉事務所に子ども支援員を配置して、生活保護世帯の子どもの学習の場の提供と居場所づくりに取り組んでいます。平成27年度からは対象を困窮世帯にも拡大し、県下現在厚木保健福祉事務所を含めて4箇所で行っているほか、県での取組みが各市にも広まり、県内19市のうち、17市で行われています。

中でも厚木保健福祉事務所は外国につながりのある児童生徒が多く、この学習支援にも8～9割のお子さんが参加している状況でございます。

コロナ禍での実施状況は、公共の施設が一時期使えなくなることがありましたが、学習教材を郵送したり、電話相談を実施するなど、各事務所でさまざまな工夫して、実施回数や参加人数を減らすようなことはなかったとのことです。

集合型の学習ができるようになってからは、フェースシールドやアルコール、マスク等の物資を県から供給し感染予防対策を講じて実施しています。

佐藤　学習支援におけるICTの活用は

課長　これまで定着していなかった。今後事例を積み上げ、共有していきたい

コロナ禍でつながりを確保するために、WEBを活用した面接が定着してきたほか、NPO等の協力を得て、タブレットを活用した学習教材の活用に取り組むような事務所も増えてきましたが、各保険福祉事務所によってICTの活用状況というのはまだ異なるため、ICTを活用した生活困窮世帯の学習支援・子ども支援ではどのようなことができるのかということを積み上げ、各事務所で共有していくような取組みを進めるとのことです。

地元の学習支援では、担当者の方がタブレットなどを知人から集め、なんとか事業を行ったとも聞いています。また、土曜日など休日に行う事業に対する継続の難しさ等のご意見もいただいています。

これらを踏まえ、例えば小中学校と高校の取組みは共通するところがあると思いますので、部局間での連携今後求めました。

昨年は国際アカデミアの廃止もあり、日本語教育の推進の方向は変化してきています。

県、市町と取り組まれている方がそれぞれ模索され、その中でいろんなニーズも生まれるため、今後も情報共有をしっかりしていただくよう求めました。

★当日の質疑の様子は、録画映像からご覧いただけます

https://kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2381