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  • 圭介 佐藤

12月13日共生社会推進特別委員会


県作成資料より



障害児入所施設からの移行支援

障害児入所施設に入所している方が18歳以上になると、障害者支援施設等に移行することになりますが、調整が難航するケースがあります。


先日、知的障がいと身体障がいの重複した障がいのある方が成人になられたということで、新たな施設を探すことになりましたが、県内でなかなか見つからないとご相談を受けました。

施設や役場の職員の方にも懸命に動いていただきましたが、コロナ禍もあって見つからず、一時は東北地方の施設へ移行というお話になりましたが、結局ショートステイで2~3ヶ月施設を転々とし、その後県内で施設が見つかったとのことです。


※厚生労働省資料「厚生労働省害児入所施設における18歳以上入所者(いわゆる「過齢児」)の移行について


県が所管する障害児入所施設において、18歳以上で移行先が決定していない方は令和2年7月の段階で約20名。

障がいが重度であるなどさまざまな理由があります。


佐藤 生まれ育った地域で暮らしたいが障がいの種別や程度で難しい場合、県の対応は

課長 ご本人の意思を確認し、複数の機関と連携をとっている


成人サービスの支給決定主体は市町村ですが、ご本人が希望する地域への移行がかなわない場合は県内全域、県外も含めて広域的な調整を行います。


県としても移行先の調整が困難である事例を把握した際は、近隣施設や民間の関係団体に協力を呼びかけるなど、ご本人の意思を確認しながら複数の機関と連携をとっている状況とのことです。


こうした障害児・障害者混在等により、それぞれに相応しい環境(子どもとして安心して過ごせる/成長に相応しい大人として個を尊重される等)が確保されない状況を解決するため、国では、令和3年1月より「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」で検討を開始しました。



※「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」の報告書



地域生活の移行及び地域生活の継続に向けた支援

障がい福祉計画の改定素案の中で、県は、グループホーム等の充実や人材の育成、地域生活支援拠点の整備など地域資源の充実を推進するとしています。


しかし、受け入れる地域側のさまざまな整備が進まなければ、その地域に住みたくても施設がなく意向に添えないことになります。


佐藤 地域資源の活用について県の取組みは

課長 グループホーム整備への支援や人材の養成などソフト・ハード両面の整備が必要


特に課題となっている重度の障がい者の方の地域生活への移行に向けて、受け入れ可能なグループホームの整備に向けた支援や、行動障がいへの支援を適切に行うことができる人材の養成のほか、地域生活の中で緊急時の対応などの支援を行う地域生活支援拠点等についても市町村でまだまだ整備が進んでいないため、さらに促進していくとのことです。




先日の県内調査で視察した「てらん広場」はすごく温かみのある施設だと感じました。


近隣の高校生が通学路に使っていたり、日中活動で様々な場に赴いてご自身に合った仕事をするなど、さまざまな方とのふれあうことができ、周辺地域や職場も地域資源として捉えられると思います。

地域の力ということでもありますが、施設自体も地域の中でかけがえのない役割を果たしていると感じました。


※視察の様子はこちらから



佐藤 施設が地域とともに成長していく支援も大切だが、県の取組みや目標設定は

課長 指定管理に関して地域連携や地域貢献についての評価項目を設ける


現在県が進めている次期指定管理の募集では、地域と連携した魅力ある施設づくりの考え方や地域貢献についての評価項目を設定をしていきます。


具体的にはたとえば地域コミュニティや地域ニーズ、防災等に対応できる地域拠点としての施設運営が図られているか、地域の人々が施設を利用できるなど、地域交流が積極的に図られているか、またボランティアや研修、施設見学等の受け入れが積極的に行われ、事業で活用が図られているか、などを評価の視点としながらしっかりとした指定管理にしていくとのことです。



※県HPより障がい者週間のポスター


地域移行の実現に向けて地域資源や地域支援体制を充実させるためには、障がい者差別の解消や障がい者への県民・事業者等の理解が欠かせません。


県では

■12月3日から9日までを障がい者週間とし、県内での障がいや障がい者理解のさまざまな取組みをHPで紹介したほか、障がい者文化芸術祭や、企業などにおいて障がい者に理解と適切な配慮を進める上で中心的な役割を担う心のバリアフリー推進委員の養成研修を実施


障がいのある方への差別解消に関する事例集を作成


今年の6月には「障がい者差別解消法」が改正され、今後民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されるため、差別の解消や障がいに対する理解の更なる促進にむけて、県としてもより一層取り組んでいくとのことです。


地域移行を限りなく進めることが、受け入れ定員で施設に入れないということもなくなり、ご本人が住みたい地域に住む一番の近道になると考えます。

県の取組みだけでは難しいですが、地域と対話していくことによって、利用者の方も地域の方も居心地の良い地域になっていくのではないでしょうか。

当事者目線という点からも、今後も地域移行の観点から、取り組みを求めていきます。

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