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  • 圭介 佐藤

非常事態宣言を受けて



4月7日、新型コロナウイルスの感染が広がっている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に非常事態宣言が出されました。


これを受け、県では、新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、社会の混乱を避けるため、次の取組みを進めていきますのでお知らせします。



1  オーバーシュート(感染爆発)を回避する


これまでも週末を中心に実施してきたことではありますが、5月6日(水曜・振替休日)までの間、生生活のために必要な場合を除き、外出(特に夜間)を自粛することが強く要請されます。


※生活に必要な場合とは

 料や日用品の買い物、医療機関の受診、通勤など、生活習慣に応じて適切に判断


外出の際は「密閉」「密集」「密接」を避けて行動していただき、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいでの移動は極力避けましょう。

また、食料や日用品など、必要以上の買いだめは控えてください。


一人ひとりが、8割程度の接触機会の低減を果たせば、1か月でコロナウイルス感染症は収束できると言われています。

神奈川県が新型コロナウイルス感染症による緊急事態にあるという、強い危機感を持って、適切な行動をとりましょう。



2 医療崩壊を防ぐ


コロナウイルスへの感染により症状の重い方や、一般の治療が必要な方が医療の提供が受けられない、いわゆる医療崩壊の事態は絶対に避けなければなりません。


県では、新型コロナウイルス感染症の患者の大幅に増えたときに備え、治療が必要な方に適切な医療を提供できる病床を確実に確保するため、新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制「神奈川モデル」を整備しました。



この医療モデルでは、入院の必要な中等症の患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」を設定するとともに、重症者に対しては、高度医療を提供できる医療機関の治療体制を確保し、軽症者や症状のない方については、自宅や宿泊施設等での安静・療養をお願いしています。


新型コロナウイルス感染症への対応にあたっている医療機関や宿泊施設等の活動を全力で応援いただくとともに、スタッフやご家族等への誤解や偏見に基づく差別を行わないようお願いします。



3 県民の生活や県内の経済を守る


県では医療や介護、ライフライン、食料品や日用品の販売、金融や物流など、生活に関わりの深い事業者の皆様、並びにこうした事業者のお子さんを預かる保育所等において、引き続き業務の継続をお願いしています。


また、新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部に「緊急経済・社会対策部」を設置し、消費の低迷や精神的なストレスの高まりなど、新型コロナウイルス感染症による影響を早期に回復させるための取組みを進めます。


さらに専門のコールセンターを設置し、県民や事業者の皆さまの様々な相談にお答えするほか、国の緊急経済対策も踏まえ、早急に追加の補正予算を準備し、対応していきます。



そして、採用内定の取消や職を失った方を対象に、生活費を得ながら新たな就職活動ができるよう、県の非常勤職員として最大100人の緊急雇用を実施します。


なお、学校等については、4月6日からの臨時休業の期間を5月6日までとするとともに、8月末まで、県が主催するイベントや県民利用施設の休止などを行います。



新型コロナウイルス対策で困難に直面している事業者の皆様もたくさんいられると思います。


昨日、事業規模の総額で108兆円程度となる緊急経済対策が決定され、連休前の成立を目指すと発表がありました。

今後経済支援のお知らせも随時行っていきます。


緊急事態宣言により、皆様にお願いする外出自粛学校の臨時休業の措置は、一人ひとりの「いのち」を守るために、欠かせない取組みです。

力を結集し、県民総ぐるみで乗り切っていきましょう。


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