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  • 圭介 佐藤

緊急事態宣言の再延長【3月21日まで】

首都圏の1都3県に対する緊急事態宣言が3月21日まで再延長されました。

これを受け県は、


〇県民のみなさまへ

 ●人との接触機会を減らす取組の徹底

 ・日中の繁華街への外出を控える

 ・卒業旅行や花見、歓送迎会などの年度末・年度当初のイベントを控える など

 ●外食時の感染防止対策の徹底

 ・昼夜を問わず、「マスク飲食」の徹底 など


〇事業者のみなさまへ

 ●特措法に基づく時間短縮営業の要請

 ・利用客の皆様に「マスク飲食」を推奨 など

 

について、3月21日まで求めることとなります。


また、3月8日に開催された本会議では、時短要請に伴う協力金のほか、医療従事者等の円滑なワクチン接種に向け、連携型接種施設へのワクチン等の配送体制を整備するための補正予算が議決されました。


さらに、国では、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動 の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言 の影響緩和に係る一時支援金」 (一時支援金)を給付することとし、本日から受付がはじまりました。





◎新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)


●概要

・対象期間 令和3年3月8日(月)から令和3年3月21日(日)まで

・対象地域 県内全域

・対象施設 食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等

 ※飲食店のほか、飲食店営業の許可を受けているバー・キャバレー等も含みます。  ※酒類の提供要件はありません。  ※通常の営業時間が5時から20時までの店舗は対象外です。  (例えば、11時に開店し、20時に閉店するレストランは対象外)

・要請内容 5時から20時(酒類の提供は11時から19時)までの時短営業


緊急事態宣言の解除後、時短営業の要請については段階的に緩和されます。

 解除後の時短営業の要請は、3月31日までの間、5時から21時までとなります。

※協力金(第7弾)の申請は、3月8日(月)から3月31日(水)までをまとめて受け付ける予定です。


●交付金

 1店舗あたり最大124万円(予定)

 ○3月8日(月)から3月21日(日)までの時短営業   →時短営業した日数×6万円を交付予定

 ○緊急事態宣言解除後から3月31日(水)までの時短営業   →時短営業した日数×4万円を交付予定



●申請書類

第3弾~第6弾と同様の書類のほか、第7弾から「マスク飲食」を推奨していることが交付要件となりますので、ご注意ください。



※マスク飲食の推奨については、県のHPからチラシのほか、上記のような卓上ポップも作成できます。詳細は県のHPをご確認ください。


なお、第6弾交付金の申請の受付が本日3月8日から始まっています。

第3弾、第4弾、第5弾、第6弾ともご協力いただいた場合、それぞれ申請が必要となります。

受付は4月9日(金)までです。電子申請及び郵送申請が選択できます。

詳細は県のHPをご確認ください。



◎「ワクチン接種」医療機関への配送体制を整備



医療従事者等の円滑なワクチン接種に備え、県はワクチンの配送拠点を設置し、医療機関(連携型接種施設)へのワクチン等の配送体制を整備します。

医療従事者等の新型コロナウイルスのワクチン接種に対応する施設は2種類あります。

○基本型接種施設(29ヶ所

 …ワクチンが保有できる冷凍庫「ディープフリーザー」を備える施設

○連携型接種施設(約4,000ヶ所

 …冷凍庫を持たず、ワクチンの供給を受けて接種する施設


※基本型接種施設へは国が冷凍配送を行います。

※住民向け接種については、各市町村で接種の準備を進めています。



◎中小法人・個人事業者の皆様のための「一時支援金」


一時支援金事務局HPより


国は、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 を給付します。


●給付対象のポイント

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けている

②2019年比または2020年比で、2021年の1月・2月・3月の売上が50%以上減少している


●交付金

 2019年または2020年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

 ※中小法人等  上限60万円

 ※個人事業者等 上限30万円


●申請受付期間

 令和3年3月8日(月)~5月31日(月)


●申請の流れ

(1)事業形態が申請対象か確認

(2)各必要事項についてサイトで確認

(3)申請に必要な書類を準備

※証拠書類等を、電子申請の際に添付できるように事前に電子化しておくことが必要です


●一時支援金の申請に必要な証拠書類等

一時支援金事務局HPより


(4)マイページから仮登録を行い申請IDを発番

(5)登録確認機関で事前確認を受ける

(6)マイページより、必要事項の入力を行い申請

(7)申請完了


詳細は経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料をご覧ください。



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