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  • 圭介 佐藤

緊急事態宣言が解除されました



新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本県に出された緊急事態宣言は、5月25日に解除されました。

今後の神奈川県対処方針等について主な取り組みをお知らせします。


神奈川県対処方針


 

〇 モニタリングと神奈川警戒アラートの発出

 ・県は感染拡大(2波)に備えモニタリング指標等に基づくモニタリングを継続します。

 ・モニタリング指標が、神奈川警戒アラートの発動基準に達した場合は、医療の状況や

  監視体制などを含め、専門家の意見を聞き、神奈川警戒アラートの発動を判断します。

 ・ 神奈川警戒アラートを発動した場合は、県民に外出自粛を要請するとともに、事業

  者に感染防止対策の再確認や徹底を呼びかけます。


〇 緊急事態宣言が出された際の対応

 ・再び、本県が緊急事態宣言の対象となった場合は、改めて、「特措法に基づく緊急事

  態措置に係る神奈川県実施方針」を定め、緊急事態措置等を実施します。


まん延防止対策として、神奈川警戒アラートを発動し、外出自粛要請などを都度求めていくことになります。ご協力をお願いします。



感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム


 事業者と利用者の間で新型コロナ感染者が発生した際にLINEのメッセージが届く取り組みを行います。また、事業所(店舗など)が取り組んでいる感染症対策が一覧で分かる「感染防止対策取組書」を発行します。


※取組書、LINEコロナお知らせシステムの見本

 本日26日に神奈川県のHP上でお知らせしたところ、半日で100件以上の申請があったとのことです。

 取組書を店舗やイベント会場に掲示いただくことで県民の皆様が安心して利用できます。

 また、念のため、飲食店を利用したり、イベントに参加した際は、ご自身の行動履歴を思い出せるようメモをしていただくなどご協力をお願いします。


県ではLINEを使った多くのシステムを構築しており、私自身注目しています。利用者の使い勝手やデータの収集や活用、その公表の仕方などさまざまな点を引き続きみていきたいと思います。


詳細はこちら。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/mv4/corona/osirase.html


〇 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)

 ★対象期間が変更になっています!

 協力金第2弾の対象となる休業期間は、5月7日~31日でしたが、緊急事態事態宣言解除を

受け、26日までに変更になりました。6月上旬から受付が始まります。対象の事業者の方はご確認をお願いいたします。


詳細はこちら。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/chusho/0205kyouryokukin_vol2.html

〇 施設の休業要請の段階的な解除

 下記の図をご覧ください。


 イベント自粛の段階的な解除

 ・4月11日から行ってきたイベントの自粛の要請については、屋内100人以下、屋外

  200人以下の小規模イベントについて解除します。

  なお、中規模以上のイベントの自粛の要請の解除については、概ね3週間後、感染状況

  のモニタリングや専門家の意見などを踏まえ、総合的に判断します。

 ・県は、イベントの開催にあたって、リスクへの対応が整わないと判断される場合は、

  中止又は延期等、主催者に慎重な対応を求めます。


その他、医療体制や経済対策等の方針など、詳細はこちら。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bu4/covid19/taisyohousin0525.html



県の基本方針


〇 県では、急を要しない業務の中止や見直しを行います。


・県民利用施設に関しては、施設管理者の感染防止対策にご協力ください。

・皆様も各施設にはできるだけ来庁せず、郵送やインターネットをご利用ください。

・県民や事業者の皆様が来庁した場合に備えて、窓口における透明間仕切りシート

 の設置などの感染症防止対策を実施していきます。

・やむを得ず、県民や事業者等の相手方へ訪問する際には、最低限の人数・ 時間と

 し、感染症の拡大防止対策に十分留意した上で行います。

・職員向け対策として、出勤者を減少させるなどの対策を行ってきたところですが、職員の

 勤務状況を確認したところ、テレワークを実施している職員は、5月8日現在で7割程度

 とのことです。

 今回は緊急にテレワークを進めてまいりましたが、引き続き感染防止としてのテレワーク

 と業務が滞りなく進められるようルール作りも含め注視してまいります。



公立学校の対応

・県立学校は、6月1日(月)から再開します。

・学校としての必要な受け入れ態勢を整えるため、5月 31 日(日)まで臨時休業を継続

 します。

・臨時休業終了後の県立学校の再開にあたっては、ガイダンスなどの準備期間、 分散登

 校、時差通学・短縮授業など、段階的に行っていきます。

・上記について県立学校長に通知するとともに、市町村教育委員会に対しても、 休業要請

 の解除と、今後の学校再開についての適切な対応を依頼します。



市町村立学校においても県ができる支援を引き続き確認、求めてまいります。

長い自粛にご協力いただきました。

新しい生活様式が示され、これからはコロナを前提とした生活や経済活動にシフトしていくことになります。

とまどいもあることかと思いますが、一緒に向き合ってまいりましょう。

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