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  • 圭介 佐藤

国際文化観光・スポーツ常任委員会が開催されました

最終更新: 8月14日



6月25日に国際文化観光・スポーツ常任委員会が開催され、質疑をしましたので内容をお知らせします。



〇かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金


かながわ新型コロナウイルス感染症医療・福祉応援基金は、新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立つ医療従事者や福祉の現場に従事する方への応援のために設置されました。


医療従事者の皆様は、感染症対策の激務に加え、自らへの感染リスクだけではなく、家族への感染の懸念によりホテルを確保するなど、経済的・心理的に相当な負担を抱えながら仕事を続けてくださっています。

また、福祉・介護の現場におきましても、入所者が感染したときに重篤化しやすい、クラスター化しやすいことを懸念して徹底した対策を講じるなど、いのちを守る現場の最前線として医療現場と同様相当な負担を抱えながら従事されています。


そこで、県としても多くの県民の皆様とともに支援していくため、基金の活用事業について提案があったものです。



基金への積立額20億円は、皆様からの寄附金のほか、知事や管理職の給与、議会議員の期末手当の減額分を積み立てるもので、寄附金については、口座振込やふるさと納税を活用することもできます。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/covid-19_donation.html


今回は「医療や福祉等の現場で働く方に対する『みんなの感謝お届け事業』」のうち、所管事項である「感染症患者に対応した医療・福祉従事者に贈呈する旅行補助券」について質疑しました。


旅行補助券の贈呈の予算額は7,040万円で、神奈川モデルにご協力いただいた医療機関70病院2,500人、介護福祉施設50施設、700人を対象としています。


今後のスケジュールは、補正予算が議決された後、1~2か月で業者を選定し、9月~10月頃贈呈できるように準備を進めるとのことです。

医療や福祉の現場で働く方に感謝や応援の気持ちを表す手段として、旅行券を贈呈することにした理由を質疑すると、旅行することによって心と身体を癒してもらいたい気持ちを込めたとのことでした。


また、寄附してくださった方の思いを届けるために、メッセージカードを入れたり、ギフトパックを工夫するほか、観光地の紹介も添えるとの答弁でした。



私自身以前の職場が旅行業でした。ぜひ息抜きをしてほしいと思います。

感謝の気持ちが伝わるように、心身共に休めるような配慮を求めました。



〇「地元かながわ再発見」推進事業費について

新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けた観光事業者を支援するとともに、県民が地元・神奈川県の魅力を再発見する契機とするため、県内旅行を対象として、宿泊・日帰り旅行商品の割引等を行う事業で、10億4,975万円が計上されています。


県民が県内旅行をした際に、宿泊・日帰り旅行商品の割引等を行うもので、宿泊費に対し概ね5,000円、日帰り旅行商品(お土産券や施設利用券など)に対し概ね3,000円の割引を想定しています。


現在、国でも「Go To トラベル事業」が検討されています。



※観光庁HPより(7/15現在)


「Go Toトラベル事業」は、国内旅行について1人1泊当たり2万円、日帰り旅行は1万円を上限に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援するもので、7月22日(水)から事業開始が予定されています。

一方、県の「地元かながわ再発見」推進事業は10月頃の開始を想定しています。


「再発見」というネーミングは、県内旅行をする県民が少ないことからつけられたのか質疑すると、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の復活を同時に行わなければならない状況の中、まずは県内で旅行したらいいのではないか、県内にはまだまだ知られていない観光地があり、もう一度見直してもらいたいとの思いが込められているとの答弁でした。

なお、令和元年10月に台風19号の被害により観光需要が落ち込んだ被災地域19市町村では、ふっこう割事業として同じような宿泊料金の支援が行われましたが、その際は宿泊のみが対象であったため、宿泊施設がある地域に支援が集中してしまうといった偏在性がありました。


※参考:「神奈川県ふっこう割事業」県HPより


今回の事業では、宿泊だけでなく日帰り旅行費も対象とすることで、宿泊施設が少ない市町村にも顧客を呼び込みたいと考えており、かながわ観光NOWや、インフルエンサーを活用し、これまであまり知られていなかった観光地を積極的にPRして、県内全域に波及効果が及ぶようにするとのことです。


まだまだ行かれていない観光地はあると思います。著名ではないところへの観光など、地域の偏在が起きないように配慮することを求めました。

また、キャンプ客など、実際の観光入込み調査の数値に反映されていない観光地が地元にはあると感じており、地域の偏在性については特に強い配慮をお願いしています。


さらに、観光情報の広報について、SNSなどを効果的に活用するとともに、外国籍の方にも積極的にPRしていただくことを要望しました。

新型コロナに関する県内の感染状況や感染対策など、「今の神奈川」を伝えることで、海外渡航の制限が解除され訪日する際にも、安全性が伝わると考えています。


地元の観光消費の喚起にを力を尽くしていきます。

感染対策にしっかり取り組んでいただき、一丸となって地元の観光需要に取り組んでまいりましょう!



〇県内のスポーツについて

新型コロナウイルス感染症対策により、県内のスポーツ事業の状況及び県が後援しているスポーツの状況を確認すると、今の時期から交通計画や協賛企業の募集を行う神奈川駅伝や、中止が決定した75回関東ブロック大会の予選、ランナーの募集を行う横浜マラソンなどが中止となっているほか、県の基本方針により3月以降後援もしていない状況であるとのことです。


スポーツで将来を夢見る方、主催者の方のお気持ちを考えると、県内のスポーツイベントが中止になっていくことに、断腸の思いです。


スポーツイベントの再開に向けての各競技団体のガイドラインの作成状況は、日本スポーツ協会のHPによると陸上団体など39団体となっており、そのほか施設のガイドラインや、ガイドラインのない団体は類似種目に準じるようお願いしているところです。


日本スポーツ協会のHPはこちら

https://www.japan-sports.or.jp/about/tabid1278.html


県の基本方針において、8月31日まで中止・延期することになっており、今後県全体の状況を十分勘案して、代替の大会について検討していきたいとの答弁でした。


非常に厳しい状況ですが、一方でできる活動からやっていくことも必要です。


スポーツ中の感染については事例が少なくまだよくわかっていません。

そのため、県として各競技団体と連絡を取り合い、この辺りを調査研究するとともに、情報開示していただくことを求めました。


またスポーツ活動の再開にあたっては、民間の団体も県の主催の状況を参考にしているところも多いですが、県のHPを見てもわかりづらく、逆に言えば、県のスポーツ活動の再開如何で民間スポーツの再開状況も決まってしまうこともあります。


今後の見通しを立てることは難しいですが、スポーツで生計をたてられている人や、オリパラに向けて、どこかでは再開をしていかなければなりません。

情報収集と研究、県内のスポーツ団体の状況など情報開示を要望しました。


私自身イベントの主催者であり、旅行業、スポーツにも携わっています。

これらの事業は、よりよく生きるために必要な事業であり、人の営みとしても重要であると考えます。


今後、コロナと共存する取り組みを求めました。

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