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  • 圭介 佐藤

厚生常任委員会等に所属しました



県議会HPより


5月25日に本会議が開催され、各委員会に所属しました。



厚生常任委員会

社会福祉、社会保障、人権及び男女共同参画、次世代育成、私学、保健医療、生活衛生などの業務について審査します。



共生社会推進特別委員会

ともに生きる社会かながわ憲章、障がい者施策の推進、特別支援教育、インクルーシブ教育・人権教育、高齢者支援・認知症対策の推進、ねんりんピック・高齢者スポーツの推進、スポーツを通じた共生社会の実現、多文化共生に向けた取組み、人権男女共同参画社会の推進について調査します。



予算委員会(理事)

原則として、第1回定例会及び第3回定例会において開催され、予算及び予算関係の議案で2以上の常任委員会に関係するものを審査します。

委員会を円滑に運営するため、佐藤は会派を代表し理事をつとめます。




5月28日(金)に厚生常任委員会が開催されました

※円卓の左から2番目が佐藤


宿泊療養センターでのクラスター発生

記者発表資料:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/prs/documents/r9097894.html


5月25日、宿泊療養施設(パークインホテル厚木)で勤務するスタッフが新型コロナウイルス感染症に感染し、クラスターが発生しました。


クラスター発生後、県では59名の方に対しPCR検査を実施し、5月26日現在の入所者は41名です。

現在は療養者の新規受け入れを停止しています。


佐藤 再開の見込みはいつか。また、代替施設の検討はしているのか。

室長 2週間を目途に再開を目指している


県では初期に感染した方の影響を踏まえた集中検査を行いました。

その後C-CAT(神奈川コロナクラスター対策チーム)から、潜伏期間もあるため、もう一度検査を行った方がいい旨助言があったことから、再会については2週間程度を目途にしています。

また、ホテル側から換気と空調のフィルターの改修修繕を実施するという話もあることから、スケジュールを調整したうえで再開する見込みとのことです。


今後定期的に職員を検査する考えはないとの答弁があったことから、クラスターが全く発生しないとは言い切れないため、慎重に対応することを求めました。


C-CAT(神奈川コロナクラスター対策チーム) とは


⇒ 医療・保健福祉施設等でクラスターを疑われるケースが生じた際、現地に派遣し、保健所が行う拡大防止対策を支援します。



県内の同一の医療・保健福祉施設等から感染者が5人以上発生した場合に、必要に応じて実情調査等を行い、感染拡大防止指導や必要な資機材の手配などの支援を行います。




ワクチンの副反応

アナフィラキシーや死亡事例など、ワクチンの副作用について傾向を確認すると、1回目よりも2回目を接種した後の方が発現しやすく、その際は打った後すぐに症状が現れ、3日程度続くことが多いそうです。


副反応が発現した際は次のとおり対応することとされています。

県記者発表資料より


(1)一次対応★

 ・ 県が設置する専門相談センターへの相談

 ・ 必要に応じて、接種医、かかりつけ医等へ相談・受診


(2) 二次対応(アナフィラキシー等、緊急性が高い場合)

  ・ 当該地域の救急医療体制により対応


(3) 三次対応

(相当期間を経過後も症状が軽快しない等、一次対応で対応が困難な場合)

 ・ 県が協力を依頼した専門的な医療機関へ相談・紹介受診

 ・ 発現している症状が、循環器疾患や脳神経疾患等の、より高度で専門的な治療を要する症状との関連が強く疑われる症例等の対応


★厚生労働省による先行接種者健康調査等により、ワクチン接種後(特に2回目)に、発熱・頭痛・倦怠感等の症状が高い頻度で現れますが、その多くは数日間で軽快することが報告されています。



佐藤 かかりつけ医への相談に関する負担について県で把握しているか

室長 特に件数では把握していない


地元地域のかかりつけ医の病院からは、すでに多岐にわたる相談を受けており、負担が大きいと声をいただいています。地域間での差もあると思いますが、相談がないところであっても考慮していただくことを求めました。



佐藤 LINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート(行政)」を活用し、アナフィラキシーの情報をお知らせする考えは

室長 考えていないが、登録者も多いため、幅広く検討していきたい


LINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート(行政)」は、体調や年齢、持病などを入力すると、その方の状態にあった情報が提供されるサービスで、毎週のアンケート調査への回答をもとに地域ごとの感染リスクをマップ化するほか、感染リスクが疑われた場合にLINEメッセージでお知らせが届きます。

副反応の症例については現在国がとりまとめており、本常任委員会の中で県もまとめていくとの答弁がありました。


今後高齢者に対するワクチン接種が終わると一般の方が打つことになることを見据え、LINEを活用して定期的に状況を発信すれば、かかりつけ医の負担も減ると考えます。

接種を終え、何かを訴えたい方がいることも想定されることから、LINEの活用を検討するよう求めました。












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