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  • 圭介 佐藤

初の代表質問に登壇しました


9月15日に会派を代表し、代表質問に登壇しました。

選出地域の課題だけでなく、県政全般に関する広域的な視点が求められます。

佐藤は、コロナ対策や教育委員会におけるICT運用などの喫緊の課題から、未来に向けたグリーンインフラの視点に立った県民の安全対策など、7問を伺いました。


1 自然環境を活かした神奈川の防災対策
(1)自然や生態系を活用した減災・防災対策

近年の災害は想定外の甚大な被害をもたらすとともに、複合的に発展する時代になってきており、備えに対してあらゆる角度からの視点が求められます。


その中で、近年Eco-DRRと呼ばれる生態系を活かした減災・防災対策が注目を浴びています。自然災害に逢いやすい土地利用や開発を避けることや、海岸林や湿原、森林などの生態系を管理・保全することで災害に強い地域をつくるという考え方です。 


環境省リーフレットより

※Eco-DRRのパンフレットはこちら



こうした生態系を活用した減災・防災対策は、近年国を始め、各種行政計画で位置づけが進んでり、県においても国土強靭化地域計画水防災戦略を策定し、台風や豪雨による災害対策工事の前倒しや早期着工に取り組んでいます。


しかし、費用面等からハード対策には限界があります。

そこで、ソフト対策として住民の自助と共助を促す仕組みづくりをより進める必要があると考えています。



例えば、河川や公園などの維持管理や整備が考えられます。


平時は緑の憩いの場として遊びや休憩の場となりえる場所ですが、地域住民も草刈りなど維持管理に加わることで、河川の氾濫や遊水の原理、地中への雨水の貯留の仕組みを学ぶことができ、災害時の行動にも役立てることが期待されます。


昨今の災害は複数の分野にまたがり、広域に及ぶため、県は市町村と連携し部局を横断した取組みが求められます。

例えば、主に水害対策を対象とした市町村地域防災力強化事業費に、生態系を活かした取組みへの支援を追加し、市町村に助言や支援ができるのではないかと考えます。


そこで、自然や生態系を活用した減災・防災対策についての考えを、今後の防災対策に盛り込む考えを伺いました。



知事答弁


本県には、多くの人口・産業が集積する一方で、相模湾や東京湾に面した海岸や、100を超える河川、県西部のやまなみなど、豊かな自然があり、県はこれまでも、人工物の整備による防災対策に加え、自然や生態系を活かす視点から様々な防災・減災の取組を進めています。


▶湘南海岸で保護・育成している砂防林

自然環境や景観を維持しながら、砂の飛散や塩害、強風から県民生活を守る


▶水源地域の山林

水源涵養機能にとどまらず、土砂の流出や崩落等に対する防災機能を備えている


▶河川事業

遊水地を整備して、平時は自然と親しめる公園などとして活用するほか、流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策に取り組んでいる


併せて、今年度修正を予定している地域防災計画に、新たに、防災・減災に自然や生態系を生かす視点を反映し、対策の一層の充実に努めていくとの答弁を得ました。



再質問


佐藤 市町村地域防災力強化事業費補助金による支援も必要だと思うが、所見を伺う

知事 市町村が行う自然環境を活かした防災・減災事業が、地域の防災力に確実につながるものであれば、補助の対象となるため、引き続き支援する。


この質問をしたきっかけは、ダムができたことで、住民が過度に信用することにつながり、かえって防災意識を薄らげているのではないかと感じたことでした。

生態系を活かした取組みをとおして日ごろから住民が主体的にかかわってもらう視点が重要であり、この点で行政としての後押しができないかと考え、市町村地域防災力強化事業費補助金の活用について確認しました。

今後、新たな予算の確保や支援の拡充等の検討についても求めました。




(2)自然環境が有する機能を取り入れたグリーンインフラの取組み

国の資料によると、最近の大雨は、時間雨量50㎜以上の短時間豪雨の発生件数が約30年前の1.4倍ともいわれ、今後洪水の発生頻度は約2倍から4倍になるという報告もあります。


これまでと同様のハード対策を進めるだけでは対応が難しいことに加え、今後将来に渡って甚大化と頻発化が想定される自然災害に対し、多くの費用がかかることが懸念されます。


※台風19号の襲来により、道路わきの斜面の裏に水が通り、従来であれば崩れることがなかったものが、法面の裏側をえぐる大きな被害が出た県道70号



このような状況の中、グリーンインフラという考え方が提唱されています。


自然環境が有する多様な機能を、社会における様々な課題解決に用いるもので、従来のインフラ整備に併せて、水・緑・土・生物といった自然環境と共生した社会資本整備や土地利用等を進めるものです。


環境省リーフレットより


一方で、新たな治水対策として、流域治水の取組みが本格的に始まりました。


河川の氾濫を防ぐため、河川整備などのハード対策をより一層加速化するとともに、都市の中で雨水を貯留したり、流域のあらゆる関係者が協働して対策に取り組むほか、グリーンインフラの概念も取り入れることとしています。


国資料より


グリーンインフラは、定量的な効果や、維持管理等の経費がわかっていない等の課題があるものの、水防災戦略として、河川や海岸などのハード対策に取り組む県においても、積極的な検討を進めていく必要があると考えます。


そこで、自然環境が有する機能を取り入れたグリーンインフラの取組の今後の方向性について、見解を伺いました。



知事答弁

持続可能な社会を形成するためには、都市基盤の整備にあたり、コンクリート等の人工物だけでなく、自然環境が持つ様々な機能を活用していくことが大切です。


県では、今年3月に改定したかながわ都市マスタープランに、今後の社会資本整備にあたっては、グリーンインフラの考え方を踏まえて取り組むことを方針として位置付けたところです。


この方針を踏まえ、これまで進めてきた都市基盤の整備について、まずはグリーンインフラの観点で、再点検することに直ちに着手し、自然環境が持つ、防災・減災、地域振興、環境など様々な機能を、グリーンインフラの概念に照らし、実際の都市づくりの各事業に、どのように反映できるか、検討を始めます。


グリーンインフラについては、国内でもまだ議論が始まったばかりでもあり、今後費用面等含めた検討が始まっていきます。

非常に幅広い考えであることから、今後も各行政計画に位置付けをすることや、部局の横断をした取組みを進めるよう求めました。

また、ハード対策としてコンクリートで固めるだけの対応はどうなのかと話題になることもあります。

既存のインフラとのバランスを考えた整備を求めました。




2 再生可能エネルギー普及に向けた県営電気施設の活用

昨年国において2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が策定され、再生可能エネルギーに関する様々な法整備が進むなど、脱炭素の視点が着目されています。


県では、2030年度を見据えた「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、これまで積極的に再生可能エネルギーの普及に取り組んできました。


県営電気事業では、県営初のメガソーラーとなる愛川太陽光発電所を中心に、宮ケ瀬湖エリア等に設置されている水力発電所などとともに、「あいかわ・つくい次世代エネルギーパーク」として、資源エネルギー庁の認定を受け、再生可能エネルギーの普及啓発に取り組んできたところです。



しかし、こうした再生可能エネルギーを使った発電施設に対する県民の理解度や認知度が決して高いものとはなっていません。


実際、愛川太陽光発電所には、災害時に携帯端末等への充電が可能な防災コンセントが利用できる施設がありますが、運転を開始して8年経った今でさえ、地元のみなさんに十分に周知されていないのが現状です。


県HPより


今後、脱炭素社会の実現に向けて、さらに再生可能エネルギーを普及推進させていくためには、県民の再生可能エネルギーに対する理解を深めることが重要であり、そのためにも、県営電気施設をもっと有効に活用して、県内で生み出されているクリーンな電気の魅力を発信し、知ってもらう取組が必要と考えます。


そこで、今後、再生可能エネルギーの普及啓発に向けて、県営電気施設をどのように活用していくのか、所見を伺いました。



企業庁長答弁


これまで、


・施設周辺のイベント開催に合わせた発電所見学会

・小売電気事業者と協働した、愛川太陽光発電所を起点とする「ウォーキングイベント」

・発電機の写真や特徴などを載せた企業庁オリジナルの発電所カードを作成


といった取組みを行ってきましたが、まだ十分とは言えません。


そこで、企業庁では、毎年約15万人が訪れる「宮ヶ瀬ダム水とエネルギー館」で企業庁が運営している電気ゾーンについて、デジタルサイネージなどの技術を取入れ、「みて・さわって・楽しみながら・わかりやすく」をコンセプトに、誰もが再生可能エネルギーについて学べるように全面改修します。


また、現在、進めている相模ダムリニューアル事業では、展望施設の設置などを計画しており、その中で、相模ダム直下にある相模発電所の認知度を向上させる工夫もしていきます。

さらに、県営電気施設の動画をホームページに掲載するなど、魅力を伝えられる効果的な情報発信にも取り組んでいくとの答弁を得ました。



東日本大震災を経て、2013年に愛川太陽光発電所ができました。

電力自由化が行われた後、売電先が変わることで電力会社を通じて再エネ系の電力を購入することができるようになったなど、環境が変わってきていると感じます。

そのなかで、地域住民が施設を見て、電気を購入するきっかけになるように、情報発信の強化等より強力に推し進めることを求めました。



3 東京2020大会に向けた取組と今後への継承

東京2020大会は、県ゆかりの選手をはじめ、日本代表選手の大活躍によって、多くの感動をもらいました。


一方で、史上初の一年延期やバブル方式での開催に加え、聖火リレーは公道から会場での縮小開催となり、ライブサイトも中止となりました。


また、大会直前になり、ほとんどの会場において無観客との決断がなされ、世界のトップアスリートたちを目の当たりにする機会がなくなってしまい、家庭で観戦を呼びかけることになりました。


このような異例尽くしの東京2020大会でしたが、感染症の長期化や社会が混乱する中、先例のない形で、会場所在自治体としてあらゆる可能性を探りながら、2020大会の成功に向けて取り組んできた事実は今後に繋げてもらいたいと考えます。


そこで、大会の成功に向けて、大会の直前や大会期間中の盛り上げなど、本県としてどのような取組を行ってきたのか、また、そうした取組を今後どのように生かしていこうとしているのか、所見を伺いました。



知事答弁


※県HPより



東京2020大会では、県内開催のオリンピック4競技を、多くの県民がスポーツを身近に感じることができる絶好の機会にしたい、また、パラリンピックは県内競技はありませんでしたが、「かながわパラスポーツ推進宣言」のもと、共生社会の実現を目指した県民総ぐるみの動きにつなげていきたい、と考えていました。


しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、人を集めたイベント実施を断念し、機運醸成の手法を大幅に見直さざるを得なくなりました。


そこで県では、


▶県ゆかりの選手の壮行会や、パラリンピック聖火の集火・出立式は無観客のネット配信とし、ライブだけでなくアーカイブ映像を残すことで、会場に足を運ぶことなく好きな時間に楽しめる内容とした


▶選手の紹介や競技日程をわかりやすく記載した観戦ガイドを作成し、駅など手に取りやすいところに配架することで、自宅から熱いエールを送っていただくこととした


▶テレビ中継の機会が少ないセーリング競技を映像に合わせた解説をツイッターで発信するとともに、その日のレースの見どころなどを紹介する「かながわセーリングちゃんねる」を毎日配信して、レースをわかりやすく楽しめるようにした


▶県ゆかりの選手の活躍を多くの方に観ていただくため、応援ホームページを立ち上げるとともに、ツイッターも活用して、選手紹介や、競技結果等を日々発信して、大会に対する関心を高めた


SNSやネット配信の利用は、コロナ感染対策だけでなく、場所や時間に縛られずスポーツを楽しむツールとしても期待できることから、今後も様々な機会に活用していくとの答弁を得ました。




4 新型コロナウイルス感染症の急拡大を契機とした今後の地域療養体制

本県の新型コロナウイルス感染者は8月中旬に2千人を超え、各指標はステージⅣを迎えました。これまでであれば入院と診断される方であっても、自宅療養を余儀なくされ、県としても新たな対応をせざるを得なくなりました。


これを受け、感染症対策協議会において、自宅療養者への早期薬剤処方方針が決定され、これまで本県が行ってきた地域療養モデルをさらに進化させたことで、今後の自宅療養の在り方を変えるものと評価しています。


▶早期薬剤処方方針については、9月10日厚生常任委員会で質疑しています。

 ブログはこちら


今後の新しい感染症への対処や、今後の超高齢社会で医療資源が限られる中、自宅療養をしながら地域医療と関わる社会への展望が見えてきたのではないでしょうか。


一方で、本県では11月のできるだけ早い時期にワクチン接種希望者への接種が完了する予定としていますが、ブレイクスルー感染や新たな変異株などもあり、未だ予断を許さない状況は続くと予想され、今後を見据え自宅療養体制をより強化すべきと考えます。


そこで、本県が災害級の感染爆発を迎えたことを契機に、自宅療養をより推し進めることになり、このことをきっかけに自宅療養の新たな展開を模索していく見解を伺いました。



知事答弁

県HPより


県では、地域医師会の医師や訪問看護ステーションの看護師がサポートを行う、地域療養の神奈川モデルを展開していまが、今般の感染急拡大に伴う病床のひっ迫により、これまで入院となっていた症状の方が入院できず、自宅療養を継続するケースや、入院までに時間がかかるケースが生じています。


そこで県では、自宅療養者等を重症化させないため、「早期薬剤処方の指針」を定め、有症状の患者に対し、初診の段階から薬剤処方を行うよう県内すべての医療機関に要請を行い、初診時に咳や発熱などの自覚症状を改善させる解熱剤等を処方することを求めています。


また、地域医師会の医師の指示により、県から貸し出す酸素濃縮装置を活用し、自宅において酸素投与ができる体制を整備し、応急的な対応ができるようになりました。


今後も新しい手法も取り入れながら、「地域療養の神奈川モデル」を、より安心して自宅療養ができる仕組みに発展させるとのことです。


※【参考】厚木市、愛川町、清川村でのこれまでの実績




5 教育委員会におけるICT推進指針


本県では「神奈川県教育委員会ICT推進指針」を策定し、学校における情報機器整備やネットワークの構築に取り組んできました。


また、県立高校では、神奈川県独自の計画として全校にBYOD回線を整備し、さらにタブレット型端末や校内LANの充実が図られ、今年度末には、3クラスに1クラス分の端末整備も実現されます。


そのような中で、県ではICT支援員を学校に配置し、学校におけるICT業務を支援していますが、それでも機器の扱いや授業での運用に苦慮する先生もいると聞いています。


現在のICT推進指針は、令和4年度までの計画であるため、期間終了後の検討にあたっては、ICT環境の整備が急速に進められる中、学校現場の状況を、しっかり検証していく必要があると考えます。


そこで、今後の県教育委員会におけるICT推進指針の検討について、どのように考えているか見解を伺いました。



教育長答弁


現行の「ICT推進指針」は、令和4年度までを対象期間として、元年度に改定しましたが、その後、コロナ禍によるオンライン学習の進展など、教育の情報化をとりまく状況は大きく変わってきています。


また、令和元年6月に「学校教育の情報化の推進に関する法律」が施行され、都道府県は、国が策定する「学校教育情報化推進計画」を基本として、それぞれ「推進計画」を定めるよう努めなければならないとされ、本県の「指針」と同様に、基本的な方針、目標及び講ずべき施策などを定める予定とされています。      


こうした中で、現行の「指針」期間終了後の対応に当たっては、まずは、オンライン学習等に向けた環境整備及びその効果的な活用のための支援体制などについて、県教育委員会における「高度情報化推進会議」及びその専門部会において、学校長から意見等を聞くなどしっかりと検証を行い、現行の「指針」期間終了後の学校教育の情報化の方向性について、検討していくとのことです。


県では、国の方針を受けながら次期方針の計画を目指し、校長で組織する高度情報化推進会議などで諮っていくということですが、多様な関係者を巻き込んで、検証を図ることを求めました。

今まさに、受験を控える現在の3年生が、学習の不安だけでなく、コロナに感染するのではないか、と登校できない子が多くいるとの報道もあります。

コロナ禍で、学習の公平が図られたのか、ICT機器が十分に役割を果たせたのか、という視点からも、しっかりと検証していただきくことを求めました。




6 かながわにおける人にやさしいデジタル社会

コロナ対策として、デジタル社会が注目され、本県でも「行政手続きのオンライン化」や、LINEを活用した誰もが利用できる事業を展開し、効果を上げる一方で、飲食店への協力金のオンライン申請では、分かりにくい、申請の効率化ができないかなどの声も多く聞きます。


今後、行政サービスをデジタル化していくにあたり、誰もが使いやすいシステムの構築が不可欠です。


また、県庁内でもICTを利活用した事務の見直しを進めていますが、電子申請の利用者が増えれば、内部事務の効率化にもつながると考えます。


そこで、誰もが電子申請等「行政手続きのオンライン化」の利便を享受できる環境を整備し、内部事務の効率化も目指すため、アクセシビリティの視点に立った情報の利活用を推進する県として、県民、職員双方の使いやすさを向上させ、人にやさしいデジタル社会の構築に向けて取り組んでいく考えについて、見解を伺いました。



知事答弁


県民がオンラインで手続きを行う際に重要になるのは、「いつでも」、「どこでも」、「誰でも」、「簡単に」行うことができるサービスを提供することです。

また、高齢者や障害者を含む誰もが等しく県が発信する情報や機能を支障なく利用できることも重要です。


そのため、県では平成28年度から、高齢者や障害者にもわかりやすいホームページにするため、音声読み上げソフトへの対応など、JIS規格に基づく一括検証を行い、基準に不適合なホームページは速やかに修正するウェブアクセシビリティの取組を進めているほか、令和2年4月には、原則全ての手続をスマートフォンで申請できるよう電子申請システムを更新し、身近で簡単に手続きができるようにしました。


さらに本年5月には、パソコンに比べて画面が小さいスマートフォンでも、ボタンや文字を大きくするなど操作しやすくなるような申請画面のリニューアルも行ったところです。