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  • 圭介 佐藤

一般質問に登壇しました②

12月4日(金)に一般質問に登壇し、7項目の質問をしました。


1 県民の安全・安心を守る取組について  (1)かながわ水源環境保全・再生施策の取組について  (2)県が管理する登山道の復旧と今後の整備について  (3)県道70号の災害復旧について

2 地域資源を活かす取組について  (1)宮ヶ瀬湖周辺地域の振興について  (2)社会教育施設等を活用した感染症の歴史等の周知について  (3)空き家の利活用について  (4)スポーツ選手のセカンドキャリア形成について


今回のブログでは、「2 地域資源を活かす取組」について詳細をお知らせします。




(1)宮ヶ瀬湖周辺地域の振興について



10月の本会議で、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団が令和3年度からの宮ケ瀬湖周辺地域の指定管理者として指定されました。


今回の指定に当たり、所管常任委員会の中で、外部評価委員会での選定過程や評価点などに関して様々な点を確認し、


・宮ケ瀬湖周辺施設の来訪者の目標設定が低い

・状況を変えていくためには抜本的な取組が必要


であることを指摘したところです。



また、地元のみなさんからは、


・湖面の利用を柔軟にしてほしい

・自転車を使って、湖畔園地、鳥居原園地、ダムサイト・あいかわ公園という3拠点の周遊性を高めてほしい


などの具体的な要望も頂いています。



指定管理者である宮ヶ瀬ダム周辺振興財団にも頑張っていただいており、大小合わせて年間で500から600のイベントが開催され、地域を盛り上げていただいています。


しかし、資金面や、限られたスタッフのマンパワーといった面から、財団が独自で企画を行う取組みには限界があります。

目標の設定と実際のご努力が上手く結びついていないと感じています。



宮ヶ瀬湖周辺地域を活性化するために、民間団体主催のイベントをもっと誘致していくことも有効な手段と考えます。


現在は、コロナ禍でイベント等を積極的に誘致できない状況ではありますが、コロナの終息後を見据え、今はそのための準備期間と捉えることもできます。


民間の活力を利用し、もっと積極的に民間団体主催のイベントを誘致することで、指定管理者である宮ヶ瀬ダム周辺振興財団の負担を増やすことなく、集客の実績を上げていくことが可能であると考えます


そこで、知事に見解を伺いました。



■知事答弁


宮ヶ瀬湖周辺地域では、指定管理者である宮ヶ瀬ダム周辺振興財団が、数千人を集める「みやがせフェスタ」や、民間団体との共催による「24時間リレーマラソン」などのイベントを開催し、地域振興に取り組んでいます。


また、民間企業等の主催では、アウトドアや自転車に関連するイベントなどが、年間で数十件開催され、企業が持つノウハウや特徴を活かした、魅力的なコンテンツが来訪者を楽しませています。


県は、今後も、より多くのイベントを宮ヶ瀬に呼び込むため、企業が企画の際に必要とする、来訪者の特徴・ニーズや、宮ヶ瀬におけるイベントの開催例等を取りまとめ、ホームページなどで紹介していくとのことです。


また、宮ヶ瀬でのイベントの開催には、水源地域として、特に水質など自然環境に与える影響の軽減を図ることや、河川関連の許可等の手続き、地元関係者との丁寧な調整などが求められることから、財団があらかじめ企画内容の相談を受け、各種手続きや調整が円滑に進むようアドバイスを行うなど、開催をサポートします。


加えて、令和3年度からの次期指定管理では、財団自らも、民間企業等と連携した魅力的なイベントを実施するなど、より積極的に、集客促進に取り組むとのことです。


宮ヶ瀬湖周辺地域の集客を回復するためには、民間団体主催のイベントなど、民間と連携した取組みが有効と考えます。

県と財団がしっかりと連携し、宮ヶ瀬の魅力を最大限に引き出せるイベントを増やすことで、地域の更なる振興を求めました。


■公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団公式ホームページはこちら



(2)社会教育施設等を活用した感染症の歴史等の周知について


世界的に流行している新型コロナウイルスが、あらゆる分野に影響を与えています。

感染症の恐怖に対しては、新聞を始めとするメディア、保健所や病院、国・自治体からの情報が頼りで、混乱してしまうこともあると実感させられました。


100年前のスペイン風邪の流行時もその混乱ぶりは今の状況を思わせるものであったとされ、マスクの着用習慣はこの時から定着したとも言われています。



そのような状況下で、図書館、博物館などの社会教育施設が果たす役割があると考えます。


県内も含めコロナ禍で多くの社会教育施設等は感染症対策による臨時閉館をよぎなくされましたが、それから数か月がたち、各地の社会教育施設等では過去の感染症を紐解き、歴史を教訓として伝える試みもなされています。


■秋田県立図書館や香川県立図書館

新型コロナウイルスなどの感染症に関する本を展示し、県民に対し情報提供を行っている


■岩手県立博物館

コロナ禍において、歴史の中の「今」の情報・資料を提供してほしいと県民に呼びかけるなど、積極的に記録や資料収集を図っている


■千葉県文書館

残された古文書・公文書等から、江戸時代以降の疫病と向き合った人々の足跡の一端をたどっている


■滋賀県立公文書館

感染症との闘いの歴史を、公文書等から紹介


■寒川文書館

「記録に見る流行病」と題した特別展を感染症拡大防止のためWEB上で展示し、来館することなく感染症に関する情報を提供する取組を行っている


このような社会教育施設等でのこれまでの感染症に関する資料の収集は将来にまた起きうる感染症への対策の一助になると考えられます。


また、企画展などのタイムリーな情報の発信は感染症や今後のコロナ対策の教訓も含め、社会行動や個人の感染防止策に有効であることから、資料をデジタル化したうえで、感染状況により展示ができないような場合には、WEB上で公開することで県民に対する周知につながるのではないでしょうか。


そこで、社会教育施設等を活用して、これまでの感染症の歴史等を県民に知ってもらう機会を設ける考えについて、教育局長に見解を伺いました。



■教育局長答弁

県立社会教育施設等では、県民の皆様の生涯学習を支援するため、収集・保存している資料等を活用して、社会の様々な出来事に関する展示等を行っており、例えば、平成25年には、県立図書館において、東日本大震災等の震災に関連する資料展示として、『記録に見る関東大震災・東日本大震災』を、県立公文書館と合同で開催しました。


今回のコロナ禍に際しても、これまでの感染症の歴史を振り返り、過去の状況をお知らせすることで、県民の皆様が感染症に、より適切に対応していくきっかけにしていただきたいと考えています。


そこで、川崎図書館の情報紙では、大正7年頃に流行した、インフルエンザの一つである、いわゆる「スペイン風邪」について記述した製薬会社や生命保険会社等の社史を紹介し、この6月からWEBで配信しています。 



              

また、来年2月には、県立図書館と県立公文書館が合同で、感染症が流行したその時々の新聞記事等をデジタル化した資料や関連する図書を、WEB上で展示する予定で、現在その準備を進めています。


内容は、明治35年頃から県内で流行した「ペスト」や、大正時代の「スペイン風邪」に関する資料のほか、疫病(えきびょう)退散(たいさん)を願って奉納した『湯河原の鹿島踊』に関する資料の紹介等も計画しています。


県教育委員会では、こうした社会教育施設等を活用した取組により、県民の皆様に感染症の歴史に関する情報をしっかりと伝え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止につなげていくとのことです。



本県はダイヤモンドプリンセス号の集団感染に真っ先に対応した県であり、この事実を始め、この2020年県民に大きな影響を与えているあらゆる事実は、今後歴史的な検証を多く受けると思います。


その際にあらゆる資料収集や研究の対象とされることは、数十年、数百年立った後世において、意義があることであり、100年前のスペイン風邪の混乱を見ても、感染症一般の心構えができていれば、あらゆる分野で社会混乱を抑えることに繋がるかもしれません。


その役割の一端は社会教育施設が担っていると考えます。

今回、2月に企画展の開催という前向きな答弁をいただきました。引続き取り組みを求めました。



(3)空き家の利活用について


コロナ禍において、住まい方や働き方にも変化が出てきています。

私の元にも地元の外からも多くの空き家の問い合わせをいただくなど、空き家の利活用のニーズが日々高まっていることを感じています。


平成30年の住宅土地統計調査によると、神奈川県には、空き家が約48万戸あり、空き家率は10.8パーセント、約10軒に1軒が空き家となっており、人口が減少に転じつつある中で、今後も増加していくことが懸念されています。



市町村では、平成27年度に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる「空き家対策法」に基づき、空き家の適正管理に向けた取組みが進められており、


・長期にわたって利用されていない空き家の調査

・空き家所有者の特定

・所有者に対する助言・指導


などが行われています。


また、民間のまちづくり団体等により、空き家を利活用する様々な取組が行われており、例えば、逗子市や葉山町では、空き家となった古民家をリノベーションして、地域のコミュニティスペースとして、また、リモートオフィスや宿泊施設、ギャラリーとして利活用している事例などが見受けられます。


多世代居住コミュニティ推進ハンドブックより


空き家を地域の資源として積極的に活用していくことはとても重要であり、特に、活力が低下している地域では、地域コミュニティの拠点として、あるいは、地域ぐるみで高齢者や子育て世帯を支える場として活用することも有効であると考えます。


しかし県全体を見てみると、空き家の利活用が進んでいる地域がある一方で、取組が進んでいない地域もあり、かなりばらつきがあると感じています。

愛川町でも、地域で空き家を活用したいという声は寄せられますが、なかなか実現には至らない状況です。


空き家の利活用の取組は、市町村が中心となって、自治会や地域のまちづくり団体などと幅広く連携して進めるものとは承知していますが、その取組みの推進には、県による支援が大切です。


そこで、今後空き家対策にどのように取り組んでいくのか県土整備局長に見解を伺いました。


■県土整備局長答弁


これまで県は、

●空き家の利活用を担う市町村に対して…

窓口を訪れる空き家の所有者に適切なアドバイスができるよう、県と市町村で構成する空き家対策の実務者会議の場で利活用の先進事例などを紹介


●所有者に対して…

空き家に関する制度などを分かりやすく説明する講習会を開催 

してきました。

こうした中、空き家の利活用が進んだ市町村がある一方、具体的な進め方が分からないなどの理由で取組みが進まない市町村もあるため、県では、空き家を地域の交流拠点として活用するため、利活用に取り組むモデル事業を実施しました。


この事業を通して分かった住民目線の注意点を記録として残し、空き家の利活用の進め方に活用できるよう、現在リーフレットにとりまとめています


県は、市町村が所有者へのアドバイスを円滑に行えるよう、このリーフレットをもとに勉強会を行い、希望がある場合には専門のコーディネーターを派遣するなど、市町村の取組みを底上げしていくほか、空き家の所有者に対しても、利活用に取り組むきっかけとなるよう民間が開催する空き家対策のセミナーや相談会などに参加して、リーフレットを活用した啓発活動に努めるとのことです。


神奈川県住生活基本計画より


コロナ禍で県内へ都心からの転出や移住の相談が相次いだり、実際に移住や働き方の変化が出ていることを鑑みると、今後空き家の利活用は、地域の大きな流れになると考えます。


県ではモデル事業に取り組んでいたということですが、そこで培った知見をしっかりと今後も生かすともに、市町村の空き家支援にもしっかりと取り組むことを求めました。



(4)スポーツ選手のセカンドキャリア形成について


アスリートが最高のパフォーマンスを発揮して活躍する姿は、人々に興奮や感動を与えてくれるとともに、子どもたちに夢や希望を与え、スポーツをやりたいと思う次世代のアスリート育成にも大きく関わってくるものと考えます。


そうしたアスリートの発掘・育成については、県でも今後、スポーツセンターで実施していくものと認識していますが、こうしたアスリートが活躍した後のセカンドキャリアについても発掘・育成に加えて考えていくことは重要な視点であると思います。


※日本オリンピックミュージアム


新聞等のメディアによれば、東京オリパラの後に多くの競技選手が引退することが想定されていると聞きます。

また、コロナ禍の影響により、オリパラの延期もあり、志半ばで引退していくアスリートの報道などもありました。


最近は、引退後キャリアを経て、競技に復帰しているアスリートも見受けられ、特に女性アスリートでは、結婚・出産を経てすぐに競技復帰する例もみられるようになるなど、アスリートを取り巻く状況は大きく変わってきています。


※愛川中原中学校で行われた小菅寧子氏によるJOCオリンピック教室


一方、地域スポーツの現場では、地域の少子化や指導者不足が叫ばれ、運動技能が高く専門知識を持った選手や指導者の力を求める一方で、スポーツ指導者の中には、活動機会がなくせっかく取得した指導者資格を放棄してしまうといった事例もあると聞きます。


近年、スポーツを通じた地域との関わり方にはさまざまな形があり、仕事として、また、ボランティア活動として、取り組む例も数多くあります。


・技術や人間教育を通じたスポーツ指導

・イベント企画

・SNSなどの活用を通じた独自の集客

・スポーツツーリズムと合わせたガイド

・解説者

・講演活動

・クラブやジム運営


県では、これまで神奈川県スポーツ協会や各種目競技団体などを通じ、競技者への様々な支援を行っているほか、JOCなどと連携したアスナビなどの就業支援も行ってきました。


スポーツ選手として活躍した経験を地域の中で活かしてもらうためにも、セカンドキャリアに対する視点はとても大切です。


そこで、スポーツ選手のセカンドキャリアの形成についてどのように取り組んでいくのか、スポーツ局長に伺いました。


■スポーツ局長答弁


(1)セカンドキャリアを見据えた取組み


【県】

現役中の競技活動の支援に加え、引退後も引き続きその能力を活用してもらえる企業とスポーツ選手をマッチングする「アスリートの支援のための企業説明会」を、JOCや県スポーツ協会と連携して開催


【国】

選手自身が現役中に競技生活だけでなく就業や起業、地域貢献などの社会活動を並行して行う大切さを認識し、実践する「デュアルキャリア」という考え方の普及啓発


※スポーツ庁:日本スポーツ振興センター事業報告書(2019年度)より


県としてもスポーツ協会と連携し、ジュニア世代をはじめ一人でも多くの選手に、デュアルキャリアの大切さを実感してもらうための研修機会の提供等に努めていくとのことです。


(2)地域でのスポーツ指導


県では、


●指導者資格を有する選手を登録・紹介する「スポーツリーダーバンク



●オリンピック経験者などをメンバーとする、「かながわアスリートネットワーク



を設置し、地域のスポーツ教室やイベントへの紹介・派遣なども行ってきました。


新型コロナウイルス感染症拡大の中にあって、地域でのスポーツ活動の大切さは、ますます高まりつつあることから、県は今後、市町村等とも連携しながら、こうした仕組みをより積極的にPRすることで、選手のキャリアの活用に役立てていくとのことです。


キャリア形成のサポートは、指導者不足に悩む地域でのスポーツ振興に繋がります。

県として具体的な取り組みを求めました。

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