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  • 圭介 佐藤

一般質問に登壇しました①

12月4日(金)に一般質問に登壇し、7項目の質問をしました。


1 県民の安全・安心を守る取組について  (1)かながわ水源環境保全・再生施策の取組について  (2)県が管理する登山道の復旧と今後の整備について  (3)県道70号の災害復旧について

2 地域資源を活かす取組について  (1)宮ヶ瀬湖周辺地域の振興について  (2)社会教育施設等を活用した感染症の歴史等の周知について  (3)空き家の利活用について  (4)スポーツ選手のセカンドキャリア形成について


今回のブログでは、「1 県民の安全・安心を守る取組」について詳細をお知らせします。


(1)かながわ水源環境保全・再生施策の取組について


県では、平成19年度から「かながわ水源環境保全・再生施策」に取り組んできました。


この施策では、水源環境を保全・再生するため、20年間の全体計画5年ごとの実行計画を作り、11の取組みを推進しています。



これらの取組みは、県民みなさんの税金を財源に行われています。



現在、第3期実行5か年計画の4年目となり、現行の計画が満了すると「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」で定められた期間も残すところあと5年となります。


そうした中、本年6月に、施策の点検・評価の役割を担う「水源環境保全・再生かながわ県民会議」から、これまでの13年間の取組の成果と課題を検証し、最後の5年間の取組に繋げるための「施策の総合的な評価(中間評価)報告書」が県に提出されました。


その報告書によれば、全体として概ね順調に進められているとのことであり、地元でも施策を評価する声や施策の継続についての要望も頂いています。


私自身も山に入り、水源林などを見ると、これまで取り組んできた森林整備やシカ対策は水源環境の再生にとって、途切れなく欠かすことできない施策であると実感しているところです。



一方、昨年は台風第15号と第19号が立て続けに発生し、神奈川県内にここ数十年経験したことのない大規模な被害をもたらしました。


特に台風第19号は、水源地域内の森林に猛威を振るい、倒木や土壌流出など多数の被害が発生したことから、県民会議からの意見書の中でも「今後想定される自然災害を踏まえ、林地保全対策を強化する必要がある」とのご意見がありました。



現在県では、令和4年度からの「第4期実行5か年計画」の策定準備が進められています。


最後の5か年計画になることから、これまでの第1期から第3期までの進捗状況を踏まえ、取組みの成果と課題を検証した上で、県民会議からの意見も受けとめて、残り5年間の計画を練り上げていくべきと考えます。


そこで、

①水源環境保全・再生施策のこれまでの取組により、どのような成果や課題があったのか。②それを踏まえ、最後の5か年計画となる第4期計画では、どのように取り組もうと考えているのか

知事に所見を伺いました。



■知事答弁


①これまでの取組みの成果と課題


これまで県では、良質な水を将来にわたって安定的に確保していくため、森林をはじめ、河川や地下水等も含めた水源地域一帯の保全・再生の取組みを、10年以上の長期にわたって進めてきました。



その結果、間伐と併せて、シカの管理捕獲や食害を防ぐ植生保護柵の設置などシカ対策を強化したことで、下草が回復し、土壌の流出が抑えられるなど、取組みの成果が着実に現れてきており、このことは、有識者や公募委員等で構成する「水源環境保全・再生かながわ県民会議」からも評価をいただいているとのことです。


一方、将来にわたり森林が水源としての機能を発揮していくためには、


●継続した整備が必要である

●昨年の台風被害を教訓に、頻発化・激甚化する自然災害への対策を強化する必要がある


といった課題が明らかになりました。



②第4期計画の取組み


第4期実行5か年計画は、平成19年度から開始した水源環境保全・再生施策大綱の最後の計画であり、20年間の取組みの集大成となるとともに、大綱終了後に水源地域をどのように保全するかを検証し、将来につなげていく役割もあります。


第4期計画では、これまでの取組みの成果と課題を踏まえ、


●森林や河川など水源地域一帯の保全・再生に引き続き取り組む

●自然災害への対応として、水源地域の土壌保全対策を強化するほか、台風等で間伐材が流木となって流出しないよう対策を講じる

●大綱終了後を見据えた取組みについても、県民会議からのご意見を踏まえて検討していく


とのことでした。


こうした考え方を第4期計画骨子案にまとめ、広く意見をいただきながら計画を策定し、神奈川の豊かな水源環境を次の世代に引き継いでいけるよう取り組んでいくとの答弁でした。


その後公開された骨子案がこちらです。2021年1月17日(日)まで意見を募集しています。



良質な水を、今後も安定的に確保していくためには、施策により取り組んできたこれまでの成果についてさらに県民に周知していくことが必要です。


最後の5年間となる第4期計画の中で、どのように広報を行っていくのか確認しました。


知事の答弁では、コロナ禍にあってイベントの開催は難しい状況だが、県のたよりやHPのほか、わかりやすいデータ映像を作成しWEB上で公開するなど様々な手法を使って広報に努めるとのことでした。


最後の節目である第4期計画は、集大成として重要な施策です。

水源環境保全・再生の取組は、川や山に行かないとわからないところも非常に多く、県民への周知が必要と考えます。

今年の2月に県民会議(主催のシンポジウム)に参加しましたが、これのインターネットでの配信なども1つの方法であると思います。

財源が県民の税金であることからも、これまでの実績の積極的な広報など、県民が携わる機会を作るとともに、施策終了後を見据えた取組みを求めました。



(2)県が管理する登山道の復旧と今後の整備について


昨年の台風19号の影響により、丹沢でも登山道の崩落等により多くの封鎖箇所があります。


県では、自然環境保全センターが中心になり、自然公園指導員や山岳団体、山小屋と連携し、登山道の状況把握と復旧にあたっていますが、長期に渡って登山道の通行止めが複数あることは、ある山域から一方向で抜けてくる時に、登山道の封鎖を知らずに引き返したり、方向転換を迫られ山岳遭難に繋がるケースもあり、安全の管理上からも望ましくないほか、山小屋の荷揚げ活動に影響がでているとの話も聞いており、早期の復旧が望まれています。


こうした中、山小屋の関係者や登山者から木道の設置が多すぎるという意見も頂いています。



木道はステップが短く、足を置きにくいものや、滑るため木道を避けて歩くといった状況が見受けられます。


登山道のオーバーユースを防ぐため、木道の増加は踏圧による植生の衰退、土壌流出を防ぐために一定の理解はしますが、木道といっても人工物であり、劣化による撤去負担が生じたり、将来の財政負担等を考慮して一律木の階段にするのではなく、一定の基準を設けて設置することが望まれます。


丹沢では三ノ塔などで、石の荷揚げを登山者に手伝ってもらうなどの歩荷と呼ばれる文化があり、例えばこの石を適切に使用した自然工法をもっと多く用いるなど、撤去負担が生じない工夫やできるだけ人工物を用いずに、関係者が少しずつ補修できるような仕組みをつくっていくことも考えられます。


そこで、県が管理する登山道について、損壊箇所の復旧にどのように取り組んでいくのか。また、今後、登山道全体の整備にどのように取り組んでいくのか、環境農政局長に見解を伺いました。


■環境農政局長答弁


①登山道の復旧について


2019年の台風第19号の記録的な豪雨により、丹沢大山の自然公園の登山道では、46路線中6路線の11箇所で損壊被害が発生しました。


このうち、東丹沢にある二ノ塔・三ノ塔区間の登山道など4箇所については、既に復旧が完了し、現在2箇所の復旧工事を進めています。

一方、残りの丹沢山・本谷川区間の登山道など5箇所については、登山道に至るまでの林道などの復旧工事が完了していないため、遅い所では来年度末まで、登山道の復旧に着手できない状況です。




そこで今後は、林道工事中であっても、重機による作業で通行できない区間の工事が終了し、登山道まで通行可能になれば、直ちに登山道工事に着手できるよう、林道事業者と調整して早期復旧に努めるとのことです。



②登山道全体の整備について



県では、多くの登山者により植物が踏み荒らされたり土壌が侵食されたりするのを防ぐため、木の階段や木道を設置していますが、主要な登山道は、初心者から熟練者まで様々な登山者が利用しており、一部の方からは「階段の歩幅が合わず歩きにくい」「木道が滑りやすい」などの声が寄せられています。

また、木材ではなく、山にある石を階段に使うなど自然環境に配慮すべきといった意見も伺っています。


県では、木道などの設置は、自然環境保全のための必要最小限としていますが、今後の登山道の整備にあたっては、現地に詳しいボランティア等とも連携して、自然石の利用や、できるだけ人工物を使わない工法の導入など、工夫改善していくとのことです。


できるだけ早期の復旧に努めるとともに、自然環境の保全と、登山者が安全で快適に利用できる登山道を整備するため、ボランティア等とも相談しながら自然石などを活用するほか、"この場所に本当に木道が必要なのか"といった観点から取り組むことも必要と考えます。



(3)県道70号の災害復旧について


昨年10月に本県に甚大な被害をもたらした台風19号から1年余りが経過しました。


清川村札掛地区では、総雨量800mmを超える記録的な大雨に見舞われるなど、河川や道路など多くの施設が被害を受けました。

復旧作業が鋭意行われていることは承知していますが、県道70号の一部区間では未だ通行止めが続いています。

※当時の状況


この県道70号では、被災直後には、道路に埋設されている清川村の導水管が破損し、数日の間、村内の多くの世帯で断水が生じました。

また、道路沿いに建てられている電柱が倒れ、電線が寸断し、札掛地区の宿泊施設では長期間の停電が続くなど、地域の生活に大きな影響を与えることとなりました。


※清川村提供


この道路は、地域の生活を支えるだけでなく、丹沢山系登山のアクセスルートにもなり、また、観光資源となる宮ケ瀬ダムへのサイクリングルートや、シーズン中に賑わうキャンプ場が沿道に位置するなど、重要な道路です。


私も数度現地を訪れ、災害発生直後から、復旧のため日夜懸命に取り組んでいることは承知していますが、未だに開通しておらず、地域経済や防災にも大きな影響を与えており、地元のみなさんから、早期の復旧を望む声を頂いています。



そこで清川村内の県道70号の災害復旧について、今後どのように取り組んでいくのか、県土整備局長に見解を伺いました。


■県土整備局長答弁


県道70号は、清川村内の約12kmの区間において、土砂崩落や道路陥没が17箇所で発生するなど、甚大な被害を受けました。


こうした中、今年5月、宮ケ瀬側の約5kmの区間において、応急的な復旧工事が完了し、沿線にあるキャンプ場などへの通行が可能となりましたが、残りの区間は、今も、南北方向に通り抜けができない状況です。


県では、再度の災害を防ぐため、応急的な復旧が完了した区間を含め、被災を受けた全ての区間で本格的な復旧工事を精力的に進めており、既に13箇所で、工事に着手しています。


残る4箇所には、道路が流出した箇所に新たに橋梁を架ける工事や、斜面が大きく崩落した箇所の法面工事が含まれており、調査や設計に時間を要しましたが、現在、工事の発注に向けた準備を進めています。



復旧工事にあたっては、この路線が、山あいの一本道で、途中からのアクセスができないことや、これから冬を迎え、積雪等の悪条件が重なることなど、様々な制約がある中、工事を進めていく必要があります。


県では、少しでも工程が短縮できるよう、全ての施工業者が参加する工程調整会議を定期的に開催し、より一層連携を図るとのことです。


清川村で話を伺うと、清川村・秦野市で相当大きな影響があるとお聞きします。

引続き安全で、早期の開通に向け取り組むことを求めました。


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