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  • 圭介 佐藤

まん延防止等重点措置の適用を受けて

更新日:2月15日




1月21日から2月13日までの間、特措法に基づくまん延防止等重点措置が適用になりました。

それに伴う県からの要請事項のほか、1月21日に開催されました臨時会、厚生常任委員会についてお知らせします。


神奈川県の実施方針

県民の皆様へ

一人ひとりが徹底用心


▶自粛をお願いします

・マスク飲食実施店に認証していない飲食店や、21時以降に開いている飲食店の利用

・生活に必要な場合を除き、県境をまたぐ移動


▶人混みは危険という意識を強く持って、混雑を避けるほか、マスク飲食や、M・A・S・Kの基本的な感染防止対策の徹底


▶感染に不安を感じる無症状者は、ワクチン接種済者を含めて検査を受けることを推奨

今後、気を付けるべきは、高齢者に感染を広げないことです。


※県のPCR等検査無料化事業はこちら



飲食店・大規模集客施設等、イベント


イベントに係る感染防止対策について



飲食店等に対する協力金(第16弾)

県の要請に応じて夜間営業時間の短縮に ご協力いただいた飲食店の皆様に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。


令和3年度1月補正予算案の概要


1対象期間

令和4年1月21日(金)から令和4年2月13日(日)まで


2対象区域

県内全市町村


3その他の交付要件

1テーブル4人以内

※酒類を提供する客だけでなく、全ての客が対象。

ランチタイムなど酒類を提供していない時間帯も同様です。

※認証店である披露宴会場など(慶弔行事に使用する会場)は、対象者に対する全員検査を当日中に行った場合、人数制限なし


4問合先

協力金(第16弾)コールセンター

受付時間 月~金(祝日を除く)9時から17時まで

電話番号 045-522-2431


▶「マスク飲食実施店認証店」は、要請A又は要請Bを選択して下さい。 ※選択した要請により、交付額が変わります


期間の途中で要請Aから要請B(要請Bから要請A)に変更することは可能です。 ただし、変更した場合は、全期間要請Aの協力金交付額(2.5万円~7.5万円)が適用されます



※詳細は県のHPをご確認ください。



県公立高等学校入学者選抜の新たな新型コロナ対応

感染力が強い変異株(オミクロン株)による感染が拡大していることから、 令和4年度神奈川県公立高等学校入学者選抜における受検者の受検機会の更なる確保を図るため、県は次のとおり対応します。


1 共通選抜における追検査の日程変更

新型コロナウイ ルス感染者又は濃厚接触者と認定された受検者の追検査の日程を、学力検査日(2月 15 日(火))から 10 日後の2月 25 日(金)に変更します。

また、2月 22 日(火)及び 24 日(木)に予定していた一般募集クリエイティブスクー ル、連携型中高一貫教育校連携募集(県立愛川)及びインクルーシブ教育実践推進校特別募集の追検査2月 25 日(金)に変更します。



 2 定通分割選抜における追加の検査の実施

新型コロナウイルス感染者又は濃厚接触者と認定され、定通分割選抜(3月 11 日(金)) を受検できなかった受検者を対象として、3月 25 日(金)に定通分割選抜の追加の検査を実施します。


※詳細は県のHPをご確認ください




厚生常任委員会


令和4年1月21日から令和4年2月13日まで、約3週間まん延防止等重点措置期間となりました。

この3週間という期間は、特措法に基づき国が定めているもので、オミクロン株の特性、感染の状況のほか、国民の生活・経済等を考慮して決定されています。



PCR等検査無料化事業

オミクロン株による感染が急拡大する中、県では、帰省等の経済社会活動を行うに当たり検査が必要である方や、感染不安を感じる県民の皆様を対象に、無料検査を実施しています。


(1)ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業


(2)感染拡大傾向時の一般検査事業


この取組みは、現在県内で約400ヶ所の薬局等で実施されており、無料検査を実施している事業者は、県のHPで市町村ごとに検索できるようになっています。

無料検査を実施している事業者一覧


佐藤 市町村によっては開設されていない箇所があるが、県の認識は

室長 検査拠点がない自治体は10箇所。国の補助制度を活用し拠点を増やしていただけるよう働きかける


【置かれていない理由】

・店舗があってもスペースが限られているため検査の場所を確保できない

→検査にあたり一定の動線や区切りを要する


・人員の確保が困難

→薬剤師が検査にかかりきりになると薬剤師としての通常業務との両立ができない



PCR等検査の無料化事業を実施する事業者の募集案内



スペースの課題であれば、補助制度を活用し駐車場に仮設のテントを作るなどで対応することができます。


佐藤 地域バランスを強化することが必要。見解は。

室長 国庫補助制度を最大限活用していただいて検査の拠点数を増やしていきたい


無料検査事業はかなり需要が高まっています。

しかし、検査場所がないことや、横浜駅周辺など相当な人の数に対して検査処理数が少ないなどの状況があります。


県としては国庫補助制度を最大限活用していただいて検査の拠点数を増やしていきたい考えですが、検査単価が低いという理由であれば、その状況を国に伝えながら、予算では400箇所を目標にしていたところを、ワクチン検査パッケージ分の予算も活用して高まる需要に対応していきたいとのことです。


県資料より


発熱外来で行う検査で、厚労省が保険診療として行うPCR検査について医療機関に支払う費用を引き下げたことで赤字になってしまうという声を地域の医師の方から聞きました。

先日の市町村と県との会議でも出ていたと聞いています。


PCR検査事業は、感染リスクを背負っていただきながら、地域の一般診療と並行してやっていただいていることに加え、今、まさに必要な重要な取組みです。

国に引続き要望し、早期に対応していただくことを求めました。



討論

県内の感染状況への対応

県内では世界的に流行している感染力の強いオミクロン株が猛威を振るい、本日の新規陽性者は3,412名と過去最多を更新しました。


オミクロン株は従来株より症状が軽い傾向であっても感染しやすく、とくに若い感染者が多く、現在学校や保育施設での休校や休園が多く発生しています。


こうした特徴や家庭内での感染が多くなっており、他の疾患を持つ方が感染することで、コロナ病床が埋まり、病床がひっ迫することも危惧します。


こうしたことから本県では本日県内の感染状況と医療の逼迫状況を示すレベル3に引き上げ、医療体制を確保するため延期可能な手術の一時停止や転院の促進を医療機関に要請しています。


これから先、短期間に予想のつかない感染拡大により、医療が逼迫した状況にならないよう、このタイミングで措置をとることは評価できる一方で、すでにコロナ禍の状況は3年目を迎え、経済や社会を回し続けていくことがより強く求められます。


県民に対して、感染対策を引き続きお願いしていかなければなりません。

※記者発表資料「中等症・軽症の病床を「災害特別フェーズ」に引上げ



感染拡大傾向時のPCR等検査無料化事業

現在県内で約400箇所の薬局などで行われていますが、市町村によっては、開設されていない箇所があります。

人員体制など、事業者の課題もありますが、地域差がないよう、県としても支援に取り組んでいただくよう求めました。


また、発熱外来における検査では、厚労省が保険診療として行うPCR検査において、医療機関に支払う費用を引き下げたことで、赤字になってしまうという声が検査事業を行う地域の開業医の方から寄せられています。


地域の診療所はコロナ以外の地域の一般診療を行う中で、感染リスクを背負って、事業にあたっていただく重要な協力者です。

感染が拡大する今、まさに地域の診療所に対しては、国が十分な費用措置を行うべきと考えます。

十分な費用措置を強く要望をするとともに、併せて、県としてもできる限りの支援を求めました。




県の要請に応じていただいた飲食店事業者に対する協力金

ようやく日常が戻りつつあったものの、再び飲食店事業者の皆様に営業時間短縮や酒類提供時間の制限などの要請をする事態となりました。


県では、県対策本部会議の決定を受け、速やかにホームページの掲示を行ったことは高く評価をします。


一方で、人数制限を要請する中で、「1テーブル4人以内」の解釈が、「同居の家族であっても対象になる」という点は今までと大きく変更になっています。

前回13弾時点での解釈とは違う旨の表記がない点や、披露宴会場など全員検査陰性の案内が今日時点で準備中となっているなど、今日から既に始まっている措置内容について、大切な細かい部分も事業者の皆さんの視点に立ち、分かりやすい情報を早急にHPに追記することを強く求めました。


また今回は先行交付も行わない中で、要請終了後、迅速な協力金の支払いをしていく必要があります。

人員体制の強化はもちろん、委託事業者である事務局の質の向上と、認識の統一の徹底を現段階から図っていくことを求めました。


最後に、真面目に要請に従う事業者とそうでない事業者が同じように協力金を受け取るということがないよう、不正受給に対して部局横断の連携をし、神奈川県は断固たる強い思いで、その姿勢で不正受給は許さないということを示すとともに、県が進めてきたマスク飲食認証店の実効性を担保するためにも再度の見回りの徹底を強く求めました。


※まん延防止等重点措置の適用に係る県の今後の対応についての資料はこちら

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