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  • 圭介 佐藤

まん延防止等重点措置の期間が5月31日まで延長になりました

最終更新: 5月13日




まん延防止等重点措置の期間が、5 月 31 日まで延長になりました。


また、これまで9 市を対象としていた、まん延防止等重点措置を行う区域(措置区域)に、5 月 12 日から、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗 子市、三浦市、伊勢原市、葉山町、寒川町の 6 市 2 町が新たに加わりました。


※県資料「県民や事業者の皆様に対する要請内容について



措置区域の飲食店では、5月31日までの間、20時までの時短営業に加え、酒類・カラオケ設備の提供の終日停止が要請されます。また、客による酒類の持込みは禁止となります。


その他の区域では、21時までの時短営業とカラオケ設備の提供の終日停止が要請され、酒類の提供については、本数の制限や時間制など、店舗の実情にあった対応が求められます。



●県の対応

・県民への要請

〇生活に必要な場合を除く外出や県境をまたぐ移動の自粛

〇感染防止対策取組書の掲示がない店や、時短要請をしている時間以降の飲食店の利用は避け、外食時は昼夜を問わずマスク飲食を徹底

〇路上飲みや、家族以外の方とのホームパーティーはしない

〇発熱等の症状が見られる場合、出勤、登校やクラブ活動等の参加はしない

〇県内で感染者が増加している変異株は感染力が非常に強く、若年層でも重症化リスクが高い可能性が指摘されているため、「少人数だから、屋外だから、若いから大丈夫」という考えは厳禁です。


・事業者への要請

〇時短要請に応じていただいた飲食店に協力金を支給

→措置区域 :酒類の提供停止

 その他区域:酒類の提供を20時まで

措置区域内外を問わず、カラオケ設備の提供停止、感染防止対策取組書の掲示、マスク飲食の推奨が支給要

〇マスク飲食をはじめ、アクリル板の設置などの感染防止対策の徹底

→マスク飲食実施店認証制度により、飲食店の感染防止対策を支援


new!措置区域内の1,000平米を超える大規模な集客施設に20時までの時短営業を要請し、応じていただいた施設には、協力金を支給




5月11日に第4回臨時会が開催され、まん延防止等重点措置の期間延長及び措置区域拡大を踏まえ「協力金」を交付するための補正予算が議決されました。(第10弾557 億 6,342 万円)


令和3年度5月補正予算案の概要



◎新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第10弾)


まん延防止等重点措置措置区域の追加により、第10弾協力金の要請内容や区域は次のとおりとなります。


※県のHPより


協力金の交付額は、区域及び前(々)年の1日あたりの売上高により変わります。

詳細は県のHPでご確認ください。


●措置区域における協力金交付額早見表


●その他区域における協力金支給額早見表

区域外の状況については、以前のブログもご覧ください。


第10弾協力金から、飲食を主たる業とする店舗は、カラオケ設備の提供を終日停止することが交付要件となりました。

店頭や店内に「カラオケ設備提供の終日停止」している案内の掲示をする必要があります。


県のひな型


今回も愛川町、清川村は措置区域に指定されていませんが、感染防止のため酒類の提供本数や提供時間を制限するなど、店舗の実情に応じた協力が求められています。


他の地域では、酒類の提供をもとめて措置区域外へ人が流出している状況も見られることから、引続き注視をお願いします。



協力金の支給状況(5/11現在)

 第3弾 92.0%

 第4弾 94.6%

 第5弾 88.9%

 第6弾 68.1%

 第7弾 審査中 今週中にも支払い開始


協力金については、支払いの遅れが生じており、事業者の皆様に多くのご負担をおかけしています。

長期化するコロナ禍において、これ以上の負担が増えることなく速やかに交付金が交付されるよう、会派として万全の対応を求めました。



【重要】第9弾協力金の受付は6月となる見込みです

第9弾協力金の対象期間は、4月20日(火)から5月11日(火)までとなっており、これまでであれば期間終了の翌日に受付を開始していました。


しかし、これまで一律だった交付額が、第9弾から区域及び前(々)年の1日あたりの売上高により変わること等に伴い、県のシステム改修が間に合わず、今月中の受付ができない見込みとなっています。


現在県では、第9弾と第10弾の申請を同時に受けつける方向で検討に入っています。


対応の遅れについては周知がされておらず、事業者の皆様が期間終了の翌日にHPを開き、申請を待っている状況となっています。


協力金については、第10弾から大規模集客施設並びにテナント出店者に対しても時短営業を要請するとともに協力金が交付されますが、これらの情報も公開されておらず、本来、協力くださる事業者の皆様にとって大変重要である情報が、適切に届いていません。


周知方法に大きな課題があることを指摘し、早急に対応を求めました。



◎総務政策常任委員会


5月補正予算については、本会議中に総務政策常任委員会、防災警察常任委員会、産業労働常任委員会が開催され、各所管事項について質疑が行われました。



佐藤はマスク飲⾷実施店認証制度に係る地域の偏在性について質疑しました。


佐藤:認証店舗は各地域の模範となると考えるが、地域の偏在はどうか

課長:全地域から申請されているが、地域バランスは重要なため、各地域にさらに広げたい


現在制度に対する申請件数は343件ですが、各地域の内訳は次のとおりです。


横浜市内  199件 約58.0%

川崎市内   64件 約18.7%

横須賀三浦  15件 約 4.4%

県央     43件 約12.5%

湘南     17件  約 4.9%

県西      5件  約 1.5%

合計    343件


飲食店をまわっていると周知が行き届いていない印象があります。

認証制度は手上げ形式であることに加え、早い段階で措置区域となったところや、ならないところ等ではマスク飲食に対する意識の差もあります。

特定の地域で実施するだけでは意味がないことから、モニターも含め、できるだけ地域の偏在を解消することを求めました。


また、飲食店は、酒類の提供を想定したうえで、マスク飲食を推奨し、「マスク飲食実施店」の認証申請をしたと考えられます。

飲食店の多くは、感染対策としてマスク飲食を推奨してきた中で、酒類の提供が停止となったことから、飲食店の訪問の際などには、事業者の皆様に対して丁寧な説明を求めました。



◎飲食店等への訪問等に係る予算


令和3年度4月補正予算案等の概要より


感染拡大対策の確認のため県内全域の飲食店を訪問するため、4月補正予算で5億5,607万円の予算が議決されました。


本事業について、5月11日の常任委員会の質疑の中で、1億7,000万円余りで落札されたことがわかり、予算額との差額があまりにも大きく、積算根拠の甘さを指摘せざるを得ません。


措置区域への訪問については、単なる訪問に留まらず、感染拡大防止対策の徹底を求めることが今最も必要です。


本会議の討論では、会派として、訪問に従事する方にもしっかりとこの事業の意義を伝え、訪問員の質を確保しながら適切に遂行していだくことを徹底するよう求めました。


また、今回の措置区域の拡大で、県内の多くの飲食店を区域内に含まれることになりますが、本事業は新しい生活様式として取り組んでいただきたい内容を働きかけるための事業であることから、その他の区域の飲食店の訪問や休業等で確認のとれていない店舗の再訪問についても、1年をかけて訪問し、県全体の感染拡大防止に繋げるよう求めました。



◎県営管理施設閉鎖に対する情報発信



湘南地域の海岸線沿いにある駐車場やバーベキュー利用が多い河川敷については、感染拡大を抑え込むため閉鎖されています。


県のHPより


県内の海岸では、近隣の方を除き海岸への立ち入りをお控えいただくことを求める看板が、5月31日まで設置される予定ですが、一方で鎌倉市や葉山町では一部の施設が開設されるとのことです。


連休中、多くの方が海を訪れていることから、この対策の周知を県外の方にも幅広くかつ効果的に発信することを求めました。


愛川町・清川村の駐車場や河川敷の閉鎖状況は別途ブログにまとめていますのでご参照ください。



中小企業・小規模企業の事業者様

◎感染症対策事業費補助金の公募が開始されます


県内で「感染防止対策取組書」を掲示されている中小事業者様を対象に、感染症の拡大防止やビジネスモデルの構築・転換に要する費用の一部を補助する「神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金」の公募が5月19日から開始されます。


1 事業の概要

※1,2を重複して申請することはできません。

※同一事業で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付を受けることはできません



2 補助対象者

「感染防止取組書」を掲示している県内の中小企業者等


※令和2年度に中小企業者等を対象とした「再起促進事業費補助金」または「感染対策事業費補助金」で補助金の交付を受けている事業者は申請できませんが、アクリル板などの遮蔽物又は換気設備に係る経費のみ申請可能です。



3 申請等

(1)感染症拡大防止事業・非対面ビジネスモデル構築事業

公募期間:令和3年5月9日(水)から令和3年7月30日まで

事業期間:交付決定日から令和3年11月30日(火)まで

※受付は先着順です。期間中でも予算額に達した場合は受付が締め切られます 


(2)ビジネスモデル転換事業

公募期間:令和3年5月19日から令和3年6月18日(金)まで

事業期間:交付決定日から令和4年2月28日(月)まで

※先着順ではありません



4 公募要領、申請書類等

県のHPをご確認ください。


(1)感染症拡大防止事業・非対面ビジネスモデル構築事業

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r3_kansensyotaisakuhojyo-boushi.html

(2)ビジネスモデル転換事業

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r3_kansensyotaisakuhojyo-tenkan.html

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