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  • 圭介 佐藤

まん延防止等重点措置の再延長(3/21まで)




※本庁舎ではウクライナへのエールを示すとともに、事態の収拾と和平を願うメッセージを発信するため、本庁舎をライトアップしています。

【実施期間】

令和4年3月3日(木曜日)~10日(木曜日)18時から21時

※県HPはこちら



特措法に基づくまん延防止等重点措置が3月21日まで再延長になりました。

県からの要請事項はとくに変更ありません。

協力金第18弾と、3月7日に開催された厚生常任委員会についてお知らせします。


神奈川県の実施方針

※3月6日までと変更ありません。

こちらのブログでご確認ください。



飲食店等に対する協力金(第18弾)

県の要請に応じて夜間営業時間の短縮に ご協力いただいた飲食店の皆様に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。



令和3年度3補正予算案の概要


1対象期間

令和4年3月7日(月)から令和4年3月21日(月祝)まで


2対象区域

県内全市町村


3その他の交付要件

1テーブル4人以内

※酒類を提供する客だけでなく、全ての客が対象。

 ランチタイムなど酒類を提供していない時間帯も同様です。

※5人以上のグループの場合、同一テーブルに4人以内となるよう複数のテーブルに分けて案内してください。

※同居家族であっても1テーブル4人となります。

※ただし、食事の際に介助が必要などやむを得ない場合は、この限りではありません。

※認証店である披露宴会場など(慶弔行事に使用する会場)は、対象者に対する全員検査を当日中に行った場合、人数制限なし

(検査対象となるのは「5人以上で座るテーブルの方(全員)のみ」)


4問合先

協力金(第18弾)コールセンター

受付時間 月~金(祝日を除く)9時から17時まで

電話番号 045-522-2431




※詳細は県のHPをご確認ください。

第17弾の申請受付も始まっています(5月13日まで)




厚生常任委員会

第 54 回 新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部資料より



佐藤 まん延防止等重点措置が果たしている効果を県はどのように捉えているのか

室長 効果は一部。ただ爆発的に増やすことは抑制されている


まん延防止等重点措置の効果は「爆発的に増やすことを抑える」ことに尽きると思いますが、何回もの延長で効果が薄れるところもあると感じます。




◉新型コロナ・予測モデルによる重症者数等シミュレーション


主要モデルによる2022年1月1日以降28日間の重症者の予測


県は神奈川県立保健福祉大学と共同で「GoogleAI・COVID-19感染予測(日本版)」や人流のオープンデータ、ワクチン接種状況等のデータを加味し「中等症」及び「重症」となる患者数を中心に推計するモデルを開発しました。


しかし、2月24日から更新を停止しています。



※2の2行目「2020年2月10日以降停止され」となっていますが、2022年の間違いです



佐藤 停止した理由は。また、予測自体は継続しているのか

室長 データを使用しているGoogleによる「COVID-19感染予測(日本版)」の更新が2月10日以降停止され、データを収集できなくなったため、停止せざるを得ない状況になった


佐藤 「オミクロン変異株が従来の変異株に比べて大きく特徴が異なり、予測が困難」とのことだが、オミクロン発生からすでに数か月たっている。加味出来ないのか

室長 もともとGoogleによる予測が不可能となったため、別に置き換えるのが難しい


佐藤 Google再開の見通しと今後の予測モデル活用の見通しは

室長 Googleがいつ再開するかは聞いていません。保健福祉大学とどういう手段で推計が可能か引続き相談していきたい


コロナの変異株は今後も想定され、その度に変化もあります。

予測モデルはまん延防止等重点措置の機関等を決めるひとつの材料になると考えます。

引続きの取組みを求めました。




◉濃厚接触について



濃厚接触者の待機期間について



佐藤 濃厚接触にあたるか判断するため保健所に問い合わせをする件数は把握しているか

室長 受電件数は把握していません


保健所からの報告内容は

・発生届の受理件数

・22時以降夜間の受理件数

・ハーシスの未対応件数

・重点観察対象者の未連絡件数


など、本来やるべき業務ができていない報告をいただいており、その状況から保健所はまだ引続きひっ迫していると認識しているとのことです。


濃厚接触を自分で判断することはなかなか難しい。

保健所に判断を仰ぐ例は非常に多いと考えられるため、そのあたりも把握していただくよう求めました。



ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議

3月7日本会議にて、ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議が可決されました





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