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  • 圭介 佐藤

まん延防止等重点措置が適用されました



先月21日に緊急事態宣言が解除されてから、県はリバウンド防止期間として、不要不急の外出自粛や21時までの時短営業などを要請してきました。


しかし、4月に入って新規感染者は再び増加傾向となり、若い世代の感染割合が高まっているほか、変異株の感染も広がっています。


そこで県は、感染の急増を回避するため、国に対して特措法に基づくまん延防止等重点措置の適用を要請し、国は本県を、4月20日から5月11日までの22日間、まん延防止等重点措置の区域に指定しました。



まん延防止等重点措置等の概要


●措置区域

横浜市、川崎市、相模原市


●措置期間

令和3年4月20日(月)から令和3年5月11日(火)まで(22日間)


●措置内容

・県民への要請

 生活に必要な場合を除く外出自粛の要請、路上で飲酒をしない、マスク飲食の実践 等

・事業者への要請

 営業時間の短縮要請(措置区域:20時まで、その他の区域:21時まで)、イベント制限 等

・措置の実効性を確保する取組み

 時短要請に対応する協力金の支給、個別店舗に対し感染防止対策の取組状況の確認 等

・飲食店の訪問と神奈川らしい新たな認証制度のイメージ

 マスク飲食認証制度の創設

・医療提供体制の確保等の取組み

 最大確保病床の増床(1,555床→1,790床)、後方支援病床の充実(昨年末205床→現在605床)

・県機関の取組及びその他の取組み

 休館等の対応やコールセンターの拡充 等



昨日20日に臨時会が開催され、まん延防止等重点措置の本県への適用を受け、 営業時間の短縮要請に応じた事業者に「協力金」を交付するとともに、飲食店等への訪問や働きかけを行うほか、マスク飲食実施店の認証制度を創設するための補正予算が議決されました。


令和3年度4月補正予算案等の概要



◎新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)


県内にある対象店舗に対して、夜間営業時間の短縮をを要請しました。

県は、対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)」を交付します。


●対象期間 令和3年4月20日(火)から令和3年5月11日(火)まで

●対象施設 食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗

●要請内容 

【措置区域(横浜市・川崎市・相模原市)】

 5時から20時までの時短営業(酒類の提供は11時から19時まで)

【その他の区域】

 5時から21時までの時短営業(酒類の提供は11時から20時まで)

※第9弾交付金は、まん延防止等重点措置区域(横浜市・川崎市・相模原市)とその他区域により要請内容が異なります。


●交付額


第9弾交付金は、前年又は前々年度(コロナの影響を受ける前)の売上高により、協力金の交付額が変わります。次のフローチャートでご確認ください。


第 31 回 新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部資料より


詳細はこちらをご覧ください。


協力金第8弾について


県が「まん延防止等重点措置区域」に指定されたことに伴い、協力金第8弾の対象期間の終期も、4月21日から4月19日に変更になります。 また、それに伴い、最大交付額も次のとおり変更になります。

1 対象期間

変更後 令和3年4月1日(木曜)から令和3年4月19日(月曜)まで (変更前 令和3年4月1日(木曜)から令和3年4月21日(水曜)まで)

2 交付額

変更後 1店舗あたり最大76万円 (変更前 1店舗あたり最大84万円)



◎マスク飲食実施店認証制度の創設


県は、飲食店等での飛沫感染防止対策を推進するため、「マスク飲食実施店認証制度」を創設します。

臨時会において総務政策常任委員会に付託され、質疑が行われました。



※「マスク飲食認証制度」ちらし。県のHPはこちら



この認証制度は、アクリル板等の設置など従来の感染防止対策に加え、


・マスク飲食実施店であることの対外的な発信(宣言)

・入店時の「マスク飲食の実施」についての丁寧な説明

・マスク飲食用マスク等の配布


などについて実施する店に対し県が認証を行うもので、実施店には県のHPの全面的なPRのほか、取り組みが新聞広告で広く発信されるなどのインセンティブがあります。


※総務政策常任委員会の様子。佐藤は半円卓の一番左です。



マスク飲食については、まだ明確なエビデンスはありませんが、県では海外の論文や、スーパーコンピュータ「富岳」による飛沫感染シミュレーションの結果等により、マスク着用の効果を認め実施することとしています。


一方で、このような根拠を知らない方や、そもそもマスク飲食に納得されていない飲食店の方もおり、根拠立てた説明をすることでご理解いただくことが必要です。


県では、動画をHP上で紹介し、そのページへ誘導することで周知に努めるとのことですが、まずはお店を経営されている事業者の皆様に理解していただくことが重要であると考えます。


内閣官房新型コロナウイルス感染症対策「マスクの効果」より



今後飲食店の現地確認や協力を依頼する際、エビデンスについて、例えば飛沫感染シュミレーション等の図や論文の引用など、わかりやすい形でお示しし説明できることがとても重要です。

根拠に基づいた説明をしてご理解いただくことが、マスク飲食や認証制度に対する理解を促し、飲食店での感染やクラスターを減らすことに繋がると考えます。

徹底して実施することを強く求めました。

また、県独自でも飲食店のモニタリングなどマスク飲食の根拠となる研究を研究機関と連携して取組み、エビデンスを何か残していくこともあわせて求めました。



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