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  • 圭介 佐藤

「緊急事態宣言」


8月2日から31日まで、本県に対して特措法上の緊急事態宣言が発出され、これに伴い、県からの要請に応じた事業者に対し「協力金」を交付するための補正予算を議決しました。


令和3年度8月補正予算案の概要



◎新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第13弾)


緊急事態宣言の発出に伴う要請内容等の変更

8月2日(月)~8月31日(火)は県内全市町村が緊急事態措置区域になります。

■酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等に休業要請

※利用者による酒類の店内持ち込みを認めている飲食店を含む

※酒類及びカラオケ設備の提供を終日停止する場合は5時から20時までの時短営業

通常5時から20時までの時間帯に営業し、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等は、これまで協力金の対象としていませんでしたが、休業する場合に限り対象となります。

※通常5時から20時までの時間帯に営業し、酒類及びカラオケ設備のいずれも提供していない飲食店等は、協力金の対象となりません。

※「協力金」の支給対象である場合、国の「月次支援金」は、給付の対象外となります。


■8月2日(月)以降は飲食を主たる業とするか否かに関わらず、すべての店舗に対してカラオケ設備の提供停止が要請されます。

1日あたりの協力金交付額が増額されます。

 <下限額の例>

・まん延防止等重点措置区域 3万円⇒4万円

・その他区域 2万5千円⇒4万円


詳細は県のHPをご確認ください



第13弾の先行交付

県は、飲食店向け協力金(第13弾)を早期に交付するため、要請期間の終了を待たずに協力金の一部を交付する「先行交付」の申請受付を開始しています。

先行交付を希望される事業者の方は申請手続きをお願いします。


先行交付の受付は8月13日(金)までです。


交付額は70万円×店舗数です。


対象の事業者には、7月20日(火)のメール送信、または7月21日(水)発送の郵便により、案内が送付されています。案内に沿って、電子申請又は郵送の方法により、申請してください。

(各地域県政情報コーナーなどへの申請書の配架は行っていませんのでご注意ください。)


【問合せ先】協力金(第13弾先行受付)コールセンター  電話番号:045-522-2432 受付時間:月曜日から金曜日(祝日は除く)9時から17時


詳細は県のHPをご覧ください。


その他、

・協力金の再申請はこちら

・大規模施設等に対する協力金はこちら



◎緊急事態宣言発出に係る県の対応


※7/28現在

 →8/6現在、病床全体64%、重症者用病床58%とステージ4のレベルに入っています


<強化する取組み>

■病床確保フェーズの引き上げ

特に入院者数が増えている中等症・軽症の病床を、

フェーズ3(1,316床)⇒フェーズ4(1,591床)に引き上げ 


■宿泊療養施設のさらなる確保

複数ホテルで900室以上の確保に向けて調整中

※東横イン新横浜駅前新館が8/10(火)から利用開始になります


■抗原検査キットを活用した新たな感染拡大抑制策

県独自に、県民への配布を行うとともに、国と連携し、学校等を通じてさらに配布対象の拡充を検討


■20時以降の飲食店に対する見回り、働きかけの強化

職員による見回りに加え、委託事業者も活用した対応


■特措法の厳正な運用

要請に応じていただけない事業者に対する命令、罰則の適用など


■協力金の迅速支給及び早期給付の周知広報による活用促進

先行交付の実施など


■県立学校の部活動に関する対策の強化

練習試合の原則禁止、活動場所を校内として自校生徒のみとするなど

※大会等の14日前以降、校長が認める練習試合は可能



◎これから感染拡大が起こす新たな医療危機

※7/28現在


これまで主な感染者は重症化しやすい高齢者で、「重症病床利用率」が重要なパラメータとなっていましたが、現在の主な感染者は重症化しにくい若年層であるため、重症病床利用率は医療ひっ迫を示すパラメータになっていません。




◎厚生常任委員会


そこで佐藤は、同日開催された厚生常任委員会の中で、危機感をわかりやすく伝える工夫を求めました。


佐藤 軽症に対する危機感の捉え方は

室長 軽症が軽いわけではないことが伝わっていないため、工夫改善の余地がある


軽症者と中等症の大きな違いは、酸素投与が必要か、肺炎リスクが高まるかというところにあります。

軽症というと軽い風邪のようなイメージをもたれがちですが、熱だけ、咳だけ、あるいは全身倦怠感だけということだと軽症の扱いで入院措置は基本的にはされないため、例えば発熱が39℃台が5日続いても軽症者として扱われます。

発熱が5日続けば身体も痛くなり、相当きつい状況です。軽症が軽いものではない、ここまでの範囲だということを周知することは重要です。


※厚生労働省による分類


佐藤 中等症病床のひっ迫状況は

室長 急激な増加で医療現場の搬送体制も含めて相当厳しい状況


病床の使用率は、全体で50%になると搬送が厳しくなり、85%になるとほぼ搬送ができない状況になります。

第3波で一番入院者数が多かったのは1月20日の852名でしたが、8月1日は854名ですでに超えています。第3波の厳しい状況をすでに超え病床のひっ迫はかなり進んでいます。


危機感をわかりやすく伝える工夫をしていただくことを求めました。

また、これまで酒類の提供停止を要請してきましたが、その効果について、各部局連携して今の段階での検証をし、公表していただくことを求めました。



◎討論


県内の感染状況への対応

新規感染者が急増し、先月末から連続して1,000人超えています。

感染拡大による病床のひっ迫から、連鎖的に起こる救急医療体制の破綻が懸念されます。

初めのステップである中等症病床の利用数も第3波の最高値を越えました。感染力の強いデルタ株は従来よりも1人の感染者が何人に広がるかを示す実行再生産数が数倍との見解があり、この夏の人流の拡大により、宣言中であっても想定を上回る感染拡大が懸念されます。


感染者が増えることにより、宿泊療養施設・自宅療養が増えていくことへの対応も必要です。先日新たに加わった厚木市・愛川町・清川村の地域療養の神奈川モデルのほか、現在8の宿泊療養施設を増やす調整を進めていますが、急激な感染拡大に対し、早急に医療体制を構築することを求めました。



新たに協力金の交付対象になった事業者への周知

通常の営業時間が5時から20時前までで、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等が休業する場合、今回新たに協力金の対象となります。

長引くコロナ禍で、厳しい経営状況でありながらも協力金支給要件に当てはまらず、辛抱をつづけながらご商売を営まれてきた事業者からは喜びの声もあります。


しかし、これまで支給対象となっていなかった事業者にとっては、県のホームページなどを注視することなく、自身の飲食店が今回対象となることを知らないことが懸念されます。

金曜日にホームページに掲載されてから、週明けすぐに協力金の受託条件である休業をしなければならないことはほとんどの方が知らず、あまりにも周知不足であると指摘せざるを得ません。

加えて、協力金と月次支援金の両方を同時に支給することはできないということはあまり知られていません。

事業者に寄り添って説明を添えることは責務です。新たに協力金の対象となった事業者に、周知徹底を求めました。

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